提出された建議書では、介護保険制度について「高齢化の進展等により、総費用や保険料負担の増加に歯止めがかかっていない」と主張。「解決への道筋を示し、制度の持続可能性を高めていく必要がある」とした。　具体的に提言したのは、▽軽度者へのサービスの地域支援事業への移行▽介護現場の生産性の向上▽ケアマネジメントの利用者負担導入▽利用者負担を原則２割▽多床室の室料負担――など１３項目。

　ケアマネジメントの利用者負担導入については、利用者負担が設定されていないことで「利用者側からケアマネジャーの業務の質へのチェックが働きにくい構造にある」と指摘。施設サービスには、ケアマネジメントの費用が基本サービスの一部として含まれている点を挙げ、「居宅介護支援への利用者負担はサービスの利用の大きな障害とならないと考えられる」とし、「ケアマネジメントに利用者負担を設ける必要がある」と主張している。


（シルバー産業新聞2018年12月10日号）