介護給付費等実態統計の昨年６月審査分によると訪問入浴の事業所数は１５５５事業所（対前年同月３.２％減）、受給者は６.６万人（同１.５％減）、費用額は４８.６億円（同１％減、全サービスの約０.５％）となっている。

　受給者数は１２年をピークに減少傾向だったが、コロナ禍の２０〜２２年に限っては感染拡大によるデイサービスの休止などが影響し一時的に急増した。２５年６月時点のオープンデータによると、訪問入浴事業所がゼロの自治体は１１１２カ所と全市町村の約６３％。２４年６月時点の１０９２カ所から２０カ所増加した。基準該当サービスを位置付けている保険者は２３年時点で２８カ所にとどまっている。

　１事業所のみの自治体は３３４カ所。運営主体は営利企業が１６７カ所と最も多く、次いで社会福祉協議会１１３カ所、社会福祉法人３８カ所と続く。全事業所における社協の割合が１割であることと比較すると、より高い割合であることがわかる。

　都道府県別の受給者数をみると、最も増加しているのは沖縄県、減少しているのは福井県だった。沖縄県介護支援専門員協会によると▽要介護認定者の増加による在宅療養のニーズ拡大▽訪問看護事業所の増加による在宅療養環境の充実▽シャワー文化のため浴槽がない家庭が多く、重度者の入浴介助が困難――などが背景にあるという。

　訪問入浴の利用者の平均要介護度は４.１で、約９割が要介護３以上。訪問入浴車の販売や入浴関連の調査を行うデベロが２２年に実施した老健事業の調査では「直近１年間に看取り期の利用者にサービス提供をした事業所」は約５９.５％で、看取り期の利用者数は年間平均１９.３人であることが分かった。２４年度介護報酬改定では看取り期の利用者への訪問入浴について、医師・訪問看護師等の多職種との連携体制などを評価する「看取り連携体制加算（６４単位／回）が新設。しかし、同加算の算定回数は５００回。総提供回数のわずか０.２％に留まっている。

　取材を行った大手事業者、社会福祉協議会でも「看取り期のサービス提供に必要な連携や体制整備は行っているが、事務負担と単位数が見合わない」と訴える。

　介護事業経営概況調査によると、訪問入浴の収支差率（税引後）は２４年度決算で４.５％（対前年＋０.３％）。全サービスの平均収支差率４.４％をわずかに上回る。収入に対する人件費割合は６４.１％、赤字事業所の割合は３４.１％となっている。

　収益性の向上へ訪問ルートの効率化やテクノロジー活用など、各社工夫がみられる。

　昨年４月末時点でテクノロジーを導入している訪問入浴事業所は４０％。主に▽移乗支援機器０.３％▽入浴支援機器１.７％▽見守り.コミュニケーション機器１.２％▽介護業務支援機器（介護記録ソフト等）３５.０％▽その他１.６％――が活用されている。

「看取り連携体制加算」
　１回につき６４単位（死亡日～死亡日前３０日以内）

　【要件】①病院、診療所または訪問看護ステーション（以下「病院等」）と連携し、利用者の状態等に応じた対応ができる連絡体制を確保し、かつ必要に応じて病院等により訪問看護等が提供されるよう、訪問入浴介護を行う日時を病院等と調整②看取り期における対応方針を定め、利用開始時に利用者または家族等へその内容を説明し同意を得る③看取りに関する職員研修を行っている

　【利用者要件】医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した者であり、看取り期の対応方向に基づき利用者の状態または家族の求め等に応じ、介護職員、看護職員等から介護記録などを活用しサービスの説明を受け、同意している

（シルバー産業新聞２０２６年１月１０日号）