ヘルスレント事業は、２０１２年の４月末時点で全国に１０８店舗、利用者数は約５万人、売上は昨年度約５４億円で、対前年比１０.５％の伸びとなっている。今期中にさらに１０店舗以上の増店を見込んでおり、期末には１２０店舗に届くだろう。

　最終的に日本を２０９のエリアに分けて、１エリアに１店舗出店する計画なので、現在の１０８店舗はまだ半分という状況である。

　 出店には必ず固定費が発生するため、本来は１店舗で、できるだけ広いエリアをカバーする方が効率的だ。しかし、それは企業側の論理であって、お客様の立場 になれば「すぐに駆けつけてもらえる」ことが重要であり、地域包括ケアシステムの中で表現されている「おおむね３０分以内に必要なサービスが届く」という 構想から考えても、やはり提供エリアをできる限り細かく分割することが、目指すべき方向だと思っている。

　何よりも、地域包括ケアの考え方が出る前から、我々は清掃用具のレンタル事業において、地域密着型でお客様に接してきた歴史があり、小商圏での活動を重視しているグループでもある。

　 さらにフランチャイズには珍しいことだが、当社には加盟店会というのが存在する。仲間からどういうことをするとお客様から喜ばれたかなどの事例が報告・共 有され、それがまたお店の励みにもなるという好循環を生み、非常にうまく機能している。これは商圏エリアを細かく分けているからであり、対立関係ではな く、協調関係を生む仕組みとしても有効だと思っている。

　先日から、福祉用具に関する事故の問題などが話題になっているが、お客様に安全・安心なものを提供することは、我々のグループに共通する考え方だ。

　その方針を貫くため、当社では製品の安全性をメーカー任せにせず、自社機関の「ダスキン商品検査センター」で独自に評価を行い、その評価をクリアした製品だけを取り扱うようにしている。社内体制も事業部側と検査センター側とで明確に区別しており、社内に利益相反の関係を作ることで、事業部サイドの「売りたい、扱いたい」という要望だけで、ものごとが動かない仕組みを作っている。

　現場サイドでは３カ月に１度は必ずモニタリングを行うということをヘルスレント加盟店のルールにしているほか、４月から始まった「福祉用具サービス計 画」をきちんと作成し、専門性の高いサービスの提供と事故防止のための情報共有を徹底していく。こうした重層的な仕組みで、お客様に安全・安心を届けられ るよう努力している。