ニュース 2025/05/19

チャーム・ケア・コーポレーション　業界トップの給与、評価方法で「質の高いサービス」定着へ

　関東・関西に介護付／住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を１０５ホーム（４月２４日現在、関西エリア５５ホーム、関東エリア５０ホーム）展開するチャーム・ケア・コーポレーション（大阪市、下村隆彦会長兼ＣＥＯ）は、連結売上４７８億円（２４年６月期）、従業員数２８７９人（２４年６月末）を数える。サービス品質の維持向上に欠かせない優秀な人材確保へ、業界トップの平均年収４８３万円（東京都全職種）を実現させた。介護保険収入を最大限給与に反映させるため、ＩＣＴや介護テクノロジーの導入にも前向き。下村会長に聞いた。

「業界トップの給与水準」「業務見直し」は一体的に

　厚生労働省の調査で、２３年度に介護職が２・８万人減少した現実は、新規入職者を上回るペースで退職や転職が進んでいるということ。介護職が雇えずに廃業するケースも多く、賃金を含めた処遇改善は急務だ。

　一般企業は値上げ分を使って従業員の賃上げに反映できるが、介護報酬を中心に事業展開する介護業界では、そうした対応は難しい。そこで介護業界でトップの給与水準を目指した。現在の平均年収４８３万円（東京都全職種）は、同業他社を含めた４５０万円（東京都介護職員、ＮＣＣＵ調査）に比べても最高水準の給与を達成できている。同時に魅力的で働きやすい職場を作り、職員の定着率を高め、離職率を下げる必要もある。

多様な働き方「１日１０時間労働、週休３日制」なども

　希望により、介護スタッフには１日１０時間・週４日働く週休３日制も導入。副業も認めており、これまでの常識にとらわれず働きやすい環境を整えている。

　例えば入浴ケアでは、平均「１人あたり５０分間」だが、介助を分業し、スキルの高い介護スタッフに集中して担当してもらうことで「９０分間で６人の入浴」が可能となり、利用者からの評価も高かった。こうしたスタッフのスキルをマイスター制で認証し、給与面でも評価につなげたいと考えている。

　当社ホームページからの直接応募も多く、今年度は６２人の新卒を採用できた。

人員配置基準「３対０・９」も検討へ

　ＩＣＴや介護テクノロジーを積極的に導入してきた。例えば見守り支援機器では、夜勤配置が４人から３人で対応可能になった。
　
　これからは、得られた情報を元に眠りの深さの傾向分析から、覚醒時にトイレ誘導の声掛けをするなど、適切なケアに活かすことにもこだわりたい。

　生産性向上推進体制加算はⅡが６５ホーム、上位加算のⅠが３０ホームで算定できている。また、特定施設に認められている配置基準「３対０・９（３・３対１）」も、兵庫県の実証ホームで各種要件を満たすことが確認されている。当社の届出が受理されたことから、４月より人員基準の柔軟化が可能となった。

教育は現場主義で

　当社は千里丘（大阪府吹田市）、三宮（神戸市）、深沢（東京都世田谷区）、御茶ノ水（東京都文京区）の４カ所に研修施設を設置。各ホームからスタッフを招集し、介護の知識と技術を座学と実践で教えていた。

　しかし実際は認知症などの疾患をもつ場合も多く、その場のリアルな状況に合わせた教育が必要であるため、現場に即していないと感じていた。そこで、教育研修部のスタッフが各ホームに赴き、実際の困難ケアのケースなどに対する教育・研修を行う現場主義の体制への移行を進めている。

（シルバー産業新聞２０２５年５月１０日号）

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