アンケート調査の報告書は５００頁、タイムスタディは約３００頁、合計８００頁に及ぶ。本号ではその中から、主だった点をピックアップして紹介する。これを頭に入れておくことで、これから始まる国の報酬改定の議論が理解しやすくなる。

　居宅介護支援事業所のケアマネジャーの労働時間は、介護保険制度の改正や現場環境の変化を色濃く反映している。２５年度に実施されたタイムスタディ調査の結果によると、ケアマネジャー１人あたりの１カ月間の合計労働投入時間は、平均１７０．８時間であった。過年度の調査結果と比較すると、（表１）のとおり推移している。調査実施月や調査期間は年度により異なることから、単純な比較には慎重な判断を要するが、依然として高い労働負荷が継続している実態が浮き彫りとなった。

　労働時間の内訳を大分類で見ると、直接的な支援に関わる「①ケアマネジメント業務」が１２４．３時間（構成比７２．８％）、事務作業等の「②区別のない業務」が４１．８時間（同２４．５％）となっている。とりわけ①ケアマネジメント業務のうち「書類の作成（利用票、提供票、実績確認等）」は平均３７．９時間で、全労働時間の約２割、ケアマネジメント業務時間の約３割に相当し、対面業務である「訪問・来所」の合計時間（４２．８時間）に近い時間数であることがわかった。

　利用者１人あたりにかける１カ月あたりの労働投入時間は平均１５０.６分。要介護度別の内訳は下表のとおりである（表２）。

　介護保険制度施行当初は介護度が高いほど手間がかかっていたが、認知症や独居など対象像の変化により、現在は要介護１から５の間で投入時間の差はわずかとなった。検討委員会では、「要介護４、５は施設入所が進み、在宅では状態が安定しているケースも多い一方、要介護１〜３は家族への対応や要望が多く、時間を要する」といった意見もあった。また、認定申請中の利用者は平均２９７.１分と突出しており支援初期の調整や書類作成の負担が大きいことがデータで裏付けられた。

　業務負荷の軽減策として期待されるＩＣＴ導入については、８４．２％の事業所で「ＰＣの１人１台利用」が実現している。また、人工知能（ＡＩ）の利用目的は、「議事録作成（７６．３％）」、「ケアプラン作成支援（６１．８％）」が上位に挙がった。これは過去にない特徴である。

　介護保険制度の枠組みを超えた支援（いわゆるシャドーワーク）の実態では、金融機関への同行、入退院時の付き添い、家事支援などの「その他個別利用者への支援」を行った場合、利用者１人あたりの投入時間は平均３４２．１分に達し、支援がないケース（１４１．０分）の２倍以上に跳ね上がる。これらは独居高齢者の増加に伴い避けて通れない業務となりつつあるが、地域包括支援センターや行政、連携するチームや機関との共有や可能な限りの役割分担の整理が急務である。

　最新の調査結果から、ケアマネジャーの業務は、特に支援初期の調整の負荷、要介護度だけでは推し量れない個別性の高い複雑な支援の狭間に置かれていることが明らかになった。ＩＣＴやＡＩの活用による「事務の効率化」と、シャドーワークを含む「地域支援の役割分担」の最適化こそが、次期報酬改定に向けた議論の核心となるだろう。

（シルバー産業新聞２０２６年５月１０日号）