介護分野でＢtoＢに特化した商談型展示会で、来場層は施設運営法人の役員や流通の仕入れ担当、介護・医療専門職といった業界関係者。一般・学生は入場不可としている。

　今年は約１５０社が出展。なかでも「感染予防・衛生用品ゾーン」は新型コロナ禍での感染対策用品が充実し、衛生水や除菌水などの各種製品を一堂に比較できる。他にもフェイスシールド等の個人防護具や検温機器など、「感染対策のためのかかり増し費用助成」の対象経費となる製品が目白押し。非接触・非対面のケアを助けるＩＣＴ、見守り機器も多数出展する。これからのインフルエンザ流行期への備えとしても注目が集まる。

　業務効率化、ペーパーレス化で導入が進む介護ソフトは、次期介護報酬改定の論点の一つ「質の評価」でその有効性が議論されている。

　現行の介護報酬は、専門職の手厚い配置等の「ストラクチャ評価」や排泄自立や褥瘡予防への取組み等の「プロセス評価」が中心。ここにＡＤＬ改善等の「アウトカム評価」を加えるため、どのような利用者情報、ケア情報を記録できるかが、製品差別化の一つとなる。

　国は独自に、利用者のＡＤＬや口腔・栄養、認知機能等の状態をデータベース化した「ＣＨＡＳＥ」の利用受付を５月より開始。重複入力を避けるため、既存システムからの帳票出力も可能だが、システムベンダーの対応次第となっている。

　「介護システム大阪」ゾーンでは、各社システムのデモ体験が可能。記録項目以外にも、体温・脈拍等のバイタル測定結果の自動記録、また他事業所や病院、薬局等といった事業所外との情報連携機能なども比較のポイントとなる。

　会場では４３セッションの専門セミナーも実施。「業界動向」「人事・教育」「介護予防」など目的に応じた１１コースから選べる。特に今年は、「ウィズコロナ」を横串とした施設経営、認知症ケア、人材確保、地域づくり等のノウハウに関する内容が充実している。

　入場には同展示会サイト（http://osaka.caretex.jp/）からの来場事前登録が必要。

　問合せは主催者のブティックス（☎０３・６３０３・９８０１）まで。

（シルバー産業新聞２０２０年１１月１０日号）