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人材不足を乗り越える 介護現場の働き方改革
団塊ジュニア世代が高齢者になり始め、人口減少も続く「２０４０年問題」に関心が高まっている。社会保障制度に関しても、今以上に介護人材不足が深刻化することが確実視されており、介護現場の変革、支え手の確保が重要となる。国でも▽給与引き上げなどの処遇改善策▽ＩＣＴ・介護ロボットなどによる生産性向上と介護職員にとって働きやすい職場作りのためのマニュアル作成▽外国人介護職の積極活用――など次々に対策を打ち出す。
処遇改善、ＩＣＴ・介護ロボット活用、外国人人材の活躍
団塊ジュニア世代が高齢者になり始め、人口減少も続く「２０４０年問題」に関心が高まっている。社会保障制度に関しても、今以上に介護人材不足が深刻化することが確実視されており、介護現場の変革、支え手の確保が重要となる。国でも▽給与引き上げなどの処遇改善策▽ＩＣＴ・介護ロボットなどによる生産性向上と介護職員にとって働きやすい職場作りのためのマニュアル作成▽外国人介護職の積極活用――など次々に対策を打ち出す。
加算算定で介護職員平均給与 「３０万円超」
介護人材不足を背景に、国では処遇改善のため２０１０年１０月～１１年度末まで「介護職員処遇改善交付金」を実施し、以降も介護報酬上で「介護職員処遇改善加算」として継続している。加算算定には、人材育成の取組みや、労働環境改善のための「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たす必要があり、その程度に応じて５段階（Ⅳ・Ⅴは廃止予定）に加算額が設定される。
１８年１０月実施の厚生労働省調査によると、処遇改善加算の取得状況は（Ⅰ）６９.３％、（Ⅱ）１１.６％、（Ⅲ）９.１％、（Ⅳ）０.４％、（Ⅴ）０.６％となり、約９１％の事業所が処遇改善加算を算定している。なかでも加算額の大きな（Ⅰ）算定が最多となるなど、事業経営にとって、重要な加算となっていることがわかる。
こうした取り組みの成果も現れており、厚労省の介護従事者処遇改善状況等調査によれば、加算算定事業所勤務の介護職員の平均給与が前年から１万８５０円増加し、３０万９７０円（月給・常勤）まで改善。同調査で介護職員の一時金を含む平均月給が３０万円を超えたのは今回が初めて。
１８年１０月実施の厚生労働省調査によると、処遇改善加算の取得状況は（Ⅰ）６９.３％、（Ⅱ）１１.６％、（Ⅲ）９.１％、（Ⅳ）０.４％、（Ⅴ）０.６％となり、約９１％の事業所が処遇改善加算を算定している。なかでも加算額の大きな（Ⅰ）算定が最多となるなど、事業経営にとって、重要な加算となっていることがわかる。
こうした取り組みの成果も現れており、厚労省の介護従事者処遇改善状況等調査によれば、加算算定事業所勤務の介護職員の平均給与が前年から１万８５０円増加し、３０万９７０円（月給・常勤）まで改善。同調査で介護職員の一時金を含む平均月給が３０万円を超えたのは今回が初めて。
１９年１０月には、消費税率１０％改定の増収分などを原資にした「介護職員等特定処遇改善加算」が予定されており、既存の加算算定を前提に、さらなる取組みを実践する事業所に加算上乗せの仕組みを導入する。
厚労省 「生産性向上ガイドライン」作成 先駆事例を全国展開へ
介護現場の生産性向上のため、厚労省は１９年３月に「介護現場の生産性向上ガイドライン」を公表した。「施設」「在宅」「医療系」の３部構成で、それぞれ▽先駆的事例の紹介による点から面への展開▽手順書の作成によるサービス平準化▽製造業で取り組まれる「５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）」「３Ｍ（ムリ・ムダ・ムラ）」などのカイゼン活動を応用すること▽課題の見える化を進めること――など、働きやすい環境づくりと、介護職一人当たりの生産性向上のための先駆事例が多数収録されている。今後も、随時更新されたガイドライン制作が予定されており、先駆事例の「点」を全国各地に「面」で広げることを目指す。
ＩＣＴ・介護ロボット活用に補助・助成制度の充実
事例として有効性が紹介されているものにＩＣＴや見守りセンサーなどの介護ロボットの活用がある。業務効率の向上に留まらず、利用者の状態像の収集と解析による良質の介護サービスの提供に寄与することも期待されている。
介護ロボット普及のための導入補助も充実している。国の「地域医療介護総合確保基金」では、人的介護サービスを提供する介護事業所（居宅・施設とも）に、審査の上、一機種につき６０万円までの半額助成（最大３０万円）を実施する。厚労省職業安定局でも「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」の助成対象機器の中に「装着型（非装着型）移乗介助機器」があり、条件を満たせば最大助成額３００万円が受けられる。
社会福祉法人向けの低利融資としては「福祉医療機構」（東京都港区、中村裕一理事長）の実施する特別融資「働き方改革に資するＩＣＴ・介護ロボット等の導入に係る融資」がある。ＩＣＴや介護ロボット導入で業務改善に取り組む介護保険施設（介護医療院含む）に、無担保で３０００万円まで融資するもの。同機構は、地域包括ケアシステム構築を目指す国の政策を後押しする目的で、これまでも社会福祉法人や医療法人などに様々な融資活動を実施してきたが、中でもＩＣＴや介護ロボット導入は特別融資として重点化する。１９年度は同機構全融資事業で資金交付額３１６８億円を確保している。
経済産業省も「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｔｈｏｊｏ．ｊｐ／）として、対象登録されたＩＣＴの導入・活用に、最大で９００万円の半額補助（最大補助額４５０万円）をする。
介護ロボット普及のための導入補助も充実している。国の「地域医療介護総合確保基金」では、人的介護サービスを提供する介護事業所（居宅・施設とも）に、審査の上、一機種につき６０万円までの半額助成（最大３０万円）を実施する。厚労省職業安定局でも「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」の助成対象機器の中に「装着型（非装着型）移乗介助機器」があり、条件を満たせば最大助成額３００万円が受けられる。
社会福祉法人向けの低利融資としては「福祉医療機構」（東京都港区、中村裕一理事長）の実施する特別融資「働き方改革に資するＩＣＴ・介護ロボット等の導入に係る融資」がある。ＩＣＴや介護ロボット導入で業務改善に取り組む介護保険施設（介護医療院含む）に、無担保で３０００万円まで融資するもの。同機構は、地域包括ケアシステム構築を目指す国の政策を後押しする目的で、これまでも社会福祉法人や医療法人などに様々な融資活動を実施してきたが、中でもＩＣＴや介護ロボット導入は特別融資として重点化する。１９年度は同機構全融資事業で資金交付額３１６８億円を確保している。
経済産業省も「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｔｈｏｊｏ．ｊｐ／）として、対象登録されたＩＣＴの導入・活用に、最大で９００万円の半額補助（最大補助額４５０万円）をする。
「４０年問題」外国人人材活躍がカギ
外国人介護職の確保に向けて、１９年４月には「改正入国管理法」が施行された。新たな在留資格「特定技能」の中に「介護」を追加するもの。受け入れを希望する介護事業者からの申請が始まっており、順次現場で外国人介護職の活躍が始まる。
また、同制度では、上限５年間の「外国人技能実習制度」から移行する場合、さらに５年間の在留を認める。
４０年問題を展望するとき介護職不足は明白で、外国人人材の活躍の重要性は言うまでもない。
ただ、外国人にとって介護施設が働きやすい環境でなければ、現場を支え、より良い介護サービスを維持する底上げの期待もかなわない。働き方改革の中で、「給与引き上げやキャリアアップ制度などの処遇改善」「ＩＣＴ・介護ロボット活用」などを通じ、外国人を含む介護職を大切にする経営層の工夫も期待されるところだ。
また、同制度では、上限５年間の「外国人技能実習制度」から移行する場合、さらに５年間の在留を認める。
４０年問題を展望するとき介護職不足は明白で、外国人人材の活躍の重要性は言うまでもない。
ただ、外国人にとって介護施設が働きやすい環境でなければ、現場を支え、より良い介護サービスを維持する底上げの期待もかなわない。働き方改革の中で、「給与引き上げやキャリアアップ制度などの処遇改善」「ＩＣＴ・介護ロボット活用」などを通じ、外国人を含む介護職を大切にする経営層の工夫も期待されるところだ。
（シルバー産業新聞2019年7月10日号）
