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見守りセンサー導入施設のインセンティブと対象拡大を提案 インカム活用も要件に

見守りセンサー導入施設のインセンティブと対象拡大を提案 インカム活用も要件に

 厚生労働省は11月9日の介護給付費分科会で、2021年度改定で見守りセンサーやインカムを活用している施設へのインセンティブを拡大する提案を行った。老健や介護医療院、認知症グループホームにも対象を拡大する。委員からは賛同の声がある一方で、「利用者の安全が担保されないまま、緩和ありきで拙速に進めるべきでない」と慎重な検討を求める意見もあがっている。

 2018年度の介護報酬改定では、見守りセンサーを導入している特養と短期入所生活介護について、一定の要件を満たした場合、夜勤職員配置加算が算定しやすくなるインセンティブが設けられた(従来は夜勤職員1人分の加配が必要だが0.9人分に緩和)。

 現在は、入所者数の15%以上への見守りセンサー設置を要件としているが、これを「10%以上」に緩和する案を示した。さらに全入所者に見守りセンサーを導入している場合、夜勤職員の加配を「0.5人以上」で算定できる区分を新設する案も示した。新区分では、「夜勤職員全員がインカムなどのICTを使用していること」を要件に加える。対象も、これまで特養と短期入所生活介護に限定していたが、老健、介護医療院、認知症グループホームまで拡大する。

 また、特養では加算だけでなく、夜勤の配置基準を緩和する提案もあわせて行った。現行の基準は、利用定員25人以下で夜勤職員1人以上の配置が求められるが、「利用定員30人以下」に緩和するなどのイメージを示した。
出典「第192回社会保障審議会介護給付費分科会」資料

出典「第192回社会保障審議会介護給付費分科会」資料

 これらの提案に対し、全国老人福祉施設協議会理事の小泉立志委員や全国老人保健施設協会会長の東憲太郎委員などが賛同した。一方、日本看護協会常任理事の岡島さおり委員は、「見守りセンサーやインカムの活用で、利用者一人あたりの業務時間が減少したなどのデータが示されたが、この結果をもって職員の担当可能な人数が増えると結論付けるのは拙速。利用者の安全が前提であり、緩和ありきの議論になってはいけない」との懸念を示した。

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