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ケアマネ諸課題検討会中間整理 更新研修大幅な負担減へ

ケアマネ諸課題検討会中間整理 更新研修大幅な負担減へ

 厚生労働省の「ケアマネジメントの諸課題に関する検討会」(座長=田中滋・埼玉県立大学理事長)は12月12日、これまでの議論の中間整理をとりまとめた。

 今年4月から開催されてきた同検討会では、①ケアマネジャーの業務のあり方②人材確保・定着に向けた方策③法定研修のあり方④ケアマネジメントの質の向上に向けた取組みの促進――について議論されてきた。

 シャドウワークを含めたケアマネの業務量が増加するなか、専門性を活かしたケアマネジメントに集中するために、居宅介護支援事業所のケアマネの業務範囲を明確化。①法定業務②保険外サービスとして対応しうる業務③他機関につなぐべき業務④対応困難な業務――の類型案を提示した。法定業務以外の業務は、市町村主体で地域課題として協議し、相談体制の整備やインフォーマルな資源を活用するなど、利用者への切れ目ない支援ができる地域づくりが推進される。

 またこの際、関係機関につなぐ調整や実態把握によるケアマネへの業務負担が発生する場合もあることへの留意が明記された。

ケアマネ試験受験要件見直し

 人材確保については、ケアマネジャーの従事者数減を踏まえ、ケアマネ試験の受験資格緩和の考えを打ち出した。現行の受験要件は、保健・医療・福祉の法定資格に基づく業務や一定の相談援助業務に従事した期間が通算5年以上であること。次の制度改正に向けて、相談援助技術が求められるものを中心に新たな国家資格を追加することや、実務経験年数を短縮する方針を示した。

 現役ケアマネジャーから「負担が大きい」と声があがる法定研修は、実務研修(87時間)や更新研修(88時間、2回目以降32時間)など一定の受講時間数が規定されている。

 中間整理では「ケアマネジャーの資質の確保・向上を前提としつつ、可能な限り経済的・時間的負担の軽減を図る」と明記。なかでも更新研修は継続実施の前提がなくなり、大幅な負担軽減やあり方そのものについても引き続き省内で検討されていく。

 また研修の質を確保する観点から、全国統一的な実施が望ましい研修内容は国が一元的に作成することや、オンライン受講や更新までの5年間での分割受講(更新研修)など柔軟な受講環境の整備が求められた。12月9日の社会保障審議会介護保険部会では、中間整理案を報告。制度改正や報酬改定に向け、引き続き議論が行われる。

(シルバー産業新聞2025年1月10日号)

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