迅速かつ効率的な職員間の連絡・調整を図るインカム。携帯電話やＰＨＳは相手が利用者の対応ですぐに繋がらないなど、伝達や対応が遅れてしまうこともある。また複数人が同時に情報を受け取れるグループ通話機能も、個別連絡に費やしていた時間や手間を大きく減らせる。呼びたい職員や職種を探し回るといった不要な移動も削減できるほか、お互いの状況を把握し、手が回らない職員のサポートに入るといった連携を可能にする。

　このように介護現場にとって、インカムの活用は単なる連絡手段の改善に止まらない。緊急時に応援を呼び、駆け付けるまでの時間短縮は現場のリスクマネジメント強化に直結する。

　新人職員もインカムで常に繋がっている安心感が得られ、指示も仰ぎやすい。また他のスタッフの会話を聞くことで、業務全体の流れやベテラン職員の対応方法を自然と習得する教育ツールとしても機能する。入浴介助や排泄介助中にも大声を出さずに連絡が取り合え、利用者の待機時間も短縮ができれば、利用者のプライバシーや尊厳を守ることに繋がる。インカムをうまく活用することで、事業所・施設全体の介護サービスの質を高める基盤にもなり得る。一方、気軽にヘルプを出せるため、特定のリーダーに指示出し業務が集中したり、発言しても誰も反応しないといったことも考えられる。まずは一部のチームやユニットに限定して、オペレーションやルールを策定しつつ、徐々に活用を広げていくことも効果的だ。衛生面からインカム本体やマイクは使用後に消毒し、イヤホンは職員一人ひとりに専用のものを支給している施設もある。

　施設系サービスを中心に普及が進むインカムだが、訪問系サービスでの活用例もある。

　兵庫県明石市の定期巡回・随時対応型訪問介護看護「スピンケア２４つむぎ二見町」では、職員に貸与しているスマートフォンにインカムアプリを導入。それまでビジネスチャットでヘルパー間の情報共有はできているものの、直行直帰で直接顔をあわせる機会がないため、気軽なコミュニケーションが難しく、文章ではどうしても伝わりにくい細かなニュアンスがあるといった課題を抱えていた。導入後は、管理者が別のところにいながらインカムを繋げて「オンラインのサービス同行」にも活用している。

　また万が一、訪問先でセクハラやパワハラを受けた場合にも、インカムで他の職員と繋がっていればＳＯＳが出しやすいと考えているという。

　介護現場で使われるインカムには製品ごとにさまざまな仕様や特徴、オプションを備えているため、事業所・施設の環境や使用条件にあった製品を選ぶ必要がある。もちろん初期費用やランニングコストの比較も大切だ。

　例えば、入浴介助中にもインカムを利用する場合には防水仕様のインカムが安心。介助中、邪魔にならないようにコードをワイヤレス化した製品や、耳を塞がずに周囲の音や状況を認識しやすい骨伝導ヘッドセットに対応した製品などもある。

　通話内容の録音や文字起こし機能は後から内容を簡単に振り返ることができ、外国人介護職員向けに多言語翻訳機能を搭載したものも。さらにはインカムの音声入力からＡＩが介護記録に関連する言葉のみを読み取り、記録業務を削減してくれる製品も登場している。

　インカムは単なる音声通話ツールとしてだけでなく、基幹業務システムと連結する「介護ＤＸのハブ」としても活用が始まっている。

　厚生労働省が今年６月にまとめた介護分野の省力化投資促進プランでは、介護現場の業務を「排泄介助」「移乗・移動・体位変換」などの１０項目に分類。それぞれレベル１（平均的な事例）、レベル２（ベンチマークとなる事例）、レベル３（目標となる優良事例）と、目指すべき省力化の目安を整理している。「職員間の連絡調整」の業務では「インカム・ビジネスチャットツール等の導入」をレベル２、それらを活用して「職員に対してそれぞれ指示していたものから、全職員にタイムリーかつ双方向の情報共有を行い、間接業務時間を削減」をレベル３と設定している。

　「介護テクノロジー定着支援事業」（２４年度補正予算）ではインカムは重点分野とは別の「その他」として１台当たり１００万円まで必要台数の補助申請ができ、現在２２府県で申請受付中（表）。一部自治体では「介護テクノロジー導入支援事業」（２５年度本予算）として、職員数に応じて（３１人以上で２５０万円など）申請が認められる。

（シルバー産業新聞２０２５年８月１０日号）