ニュース 2025/12/15

利用者２割負担　対象拡大４案と配慮措置２案　提示

　介護保険の２割負担者（一定以上所得）の対象を広げる４つの案と、負担の急拡大を抑えるための２つの配慮措置を国が示した。１２月１日の介護保険部会で提示されたもので、現行の「年金収入等２８０万円・上位２０％」から、上位２５〜３０％層へ広げる４つの所得ラインを提起。負担増を和らげるため、増加額を月７０００円以内に抑える経過措置と、または預貯金が一定額未満の人は申請により１割にとどめる２案が示された。２・３割負担の現状も俯瞰する。

　２割負担者（一定以上所得）の対象拡大案と負担の急拡大を抑制する配慮措置案について、１２月１日の介護保険部会で国が示した。対象拡大案は、現行の２割ライン（年金収入＋その他所得２８０万円、上位２０％）を、①単身世帯２６０万円（夫婦３２６万円）＝上位２５％から、②同２５０万円（３１６万円）、③同２４０万円（３０６万円）、④同２３０万円（２９６万円）＝上位３０％――上位２５％〜３０％まで拡大する４パターン。（表１）

　あわせてこれまで１割負担だった利用者の急激な負担増を和らげる仕組みとして２つの配慮措置が提起された。

（１）負担増の上限７０００円案

　負担増加額に上限をかける。本来なら「１割⇒２割」で月最大２万２２００円ほど負担が増える計算だが、これを当分の間、最大７０００円までに抑える経過措置を設ける。利用状況や影響を見ながら上限額を見直すこともあるとする。

（２）預貯金等が一定未満は申請により１割負担
　
　新たに所得基準で２割負担になる人でも、預貯金等が一定額以下の人は、申請により１割とする案。一定額は、単身で３００万円、５００万円、７００万円の３案、夫婦で１３００万円、１５００万円、１７００万円の３案が示された。

　資産確認の方法は、基本は本人の自己申告＋通帳コピー等の提出とする。必要に応じて保険者が金融機関に照会し、不正があった場合には返還＋加算金という、補足給付に近い運用イメージとする。

　ただし、保険者事務の負担軽減のため、利用者負担割合の切替時期は現行の８月から１０月に後ろ倒しする。預貯金の確認は２年ごとに１回とする。将来的にはマイナンバーによる口座紐付けの活用も検討する。

　２割負担者の対象拡大による財政試算（負担増の上限７０００円案の場合）は、１４０〜３６０億円とされた。

　２割対象拡大は第１０期介護保険事業計画（２７年度）開始前までに結論を出すこととされ、金融資産の反映や、よりきめ細かい負担割合のあり方と合わせて検討するとされた。

２割・３割負担者の現状

２割負担３３.５万人（認定者の４.７％）
３割負担３０.４万人（認定者の４.２％）

　次期改定の２割負担の対象拡大の論議を受け、２・３割負担者の現状を把握する。

　年金の低下で２割負担が減少、地域差が大きく、２割負担は神奈川県６.８％〜青森県２.６％まで、２.６倍の差がある。

　２割負担割合の経時変化をみると、１９年５.３％⇒２２年５.０％⇒２５年４.７％と年々低下。背景に年金の目減りにより、高齢者の年金収入の低下がある。３割負担はコロナ禍の影響か、２２年は減少。

　この間、認定率は後期高齢者の増加に伴い、同１８.４％⇒１９.０％⇒２０.０％と増加。平均で２０％を超えた。２０４０年にかけて８５歳以上人口が増大する。

表２　年齢層別の２・３割負担者数・率

２割負担　６０代後半３.１％〜９０代以上６.４％
３割負担　６０代後半５.４％〜９０代以上４.３％

　２割負担と３割負担の傾向が顕著にわかるのが、年齢層別の対象割合。２割負担は９０歳以上６.４％から６５〜６９歳３.１％まで高齢層の割合が高い。一方、３割負担は現役が多い若年層が高く、６５〜６９歳５.４％が最も高い。