主力事業の訪問入浴は４０都道府県・２１９カ所で提供している。企業理念の「すべての人々が、住み慣れた街で、自分らしく生きがいをもって暮らし続けられる社会の創造」に沿って、都市部から中山間地域、希望があれば離島まで支援するのが同社サービスの強みだ。

　「ただし、離島や中山間地域は事業所単体では採算をとるのが難しい。都市部での訪問件数の確保、また他の在宅サービスとの一体的な提案など、企業全体でカバーしているのが実情だ」と森山社長は述べる。

　採算ベースだと、１チーム（介護２人＋看護１人）で１日６件以上の訪問が目安になるとのこと。同社では１日８件の訪問プランを基本とし、体調不良などによる当日キャンセルの結果、５～６件の訪問となるケースが多いそうだ。

　訪問業務効率化の一環として、全事業所でタブレット端末を導入している。記録・請求業務は訪問先や移動中に行える体制を整備する。また、残業しない職場づくりの一環として、２０時には全事業所のパソコン等のシステムを停止する。

　利用者の約８割は要介護４～５で医療ニーズが高く、約３割がカテーテルなどの医療機器を使用。１年間で約半数の利用者が死亡や入院でサービスを離れる。

　看取り期の利用は多いが、看取り連携体制加算を取得するための事務手間が多い点が課題。森山社長は「病院や訪問看護と連携した看取り対応はすでに行っているが、事務負担と単位数が見合わない」と話す。

　質の高い訪問入浴サービスに向けては、独自に「訪問入浴レベル認定制度」を運用している。介護技術を①レベル１・初心者②レベル２・指導を受けながらサービス提供③レベル３・一人前（標準）④レベル４・指導者⑤レベル５・特任指導者――の５段階で評価・可視化する。

　レベル４は事業所単位、レベル５は地域単位（複数事業所）での指導的役割も担っている。レベルに応じた給与手当を設け、職員のモチベーション向上につなげている。

　この他、人材確保策として、同社施設系サービスで受け入れている外国人人材について、そのノウハウを訪問入浴にも拡大していく考え。現在、具体的な受入れ体制を準備中とのことだ。

（シルバー産業新聞２０２６年１月１０日号）