介護職員７人、看護職員３人（いずれもパート含む）が所属。介護職員は同社協運営の訪問介護も兼務する。職員の高齢化も進んでおり、負担軽減のため４人で訪問するケースもあるという。

　車両２台を保有し、１日の訪問件数はあわせて４～５件。訪問入浴責任者の石塚早苗さんは「理想は８件。中山間地域は利用者宅までの距離が遠く、どうしても移動効率が悪いので２台としている」と説明する。現在、コスト効率化に向け、訪問ルートの見直し等を踏まえた車両１台での運用を模索しているところだという。

　近藤紀子局長は「事業単体では毎年、赤字が続いている状況。市からの運営補助金も２３年度末で終了し、他の介護事業等からの補填で何とかつないでいる」と厳しい実情を訴える。東部地域包括支援センターの安田和典さんは「それでも、地域に必要な社会資源であることは間違いなく、継続することはわれわれの使命。関係機関と連携を強化しながら、持続可能な運営を目指していく」と強調する。

　夏場は酷暑、冬場は体調不良などで当日キャンセルも多いサービス。利用者の安定的な確保へ、病院との連携は欠かせない。退院時カンファレンスには看護師が積極的に参加し、スムーズな在宅復帰を支援。また通常、多職種で情報共有・相談後にサービス計画を組み、利用に至るが、がん末期の利用者などで退院直後からサービスを希望するなど、急なケースにも対応する体制を整える。

　地域住民やケアマネジャーに対しては、デモンストレーションの場なども設け、訪問入浴サービスの理解を促している。

（シルバー産業新聞２０２６年１月１０日号）