訪問先は、自宅やサービス付き高齢者向け住宅等の施設。近年は人手不足を背景に、ホスピス型住宅からの依頼が増加している。看取り期の対応も多く、医療職とはコミュニケーションツールでリアルタイムに情報共有。東日本訪問入浴事業本部の藤ノ井貴史本部長は「トラブルを防ぐためにも、カンファレンスでの情報共有や、チーム全員の合意のもとで緊急時対応を定めておくことを徹底している」と話す。

　既存事業所の収益基盤を固める経営方針のもと、訪問エリアの目安は事業所から３０分圏内に設定。タブレット上でカルテ入力から請求まで完結できる自社システムの運用にも取組み、間接業務の効率化をはかる。

　１件あたりのサービス提供時間（移動除く）は約４５分で、１日に平均７〜８件を訪問する。北東京エリアの中田直行エリア長は「入院や死亡によるサービス中止率は約９％。これを上回る新規利用者を獲得しなければ、事業所の維持は難しい」と述べる。

　他社との差別化をはかるため、微細な泡が毛穴の汚れを落とすマイクロバブル浴を標準搭載。血行促進や保湿効果にも寄与すると好評だという。また、利用者の安全性を高めるアイテムの開発やマニュアルの整備など、現場のニーズに即した取組みも進めている。

　人材確保策では、昨年４月に解禁された特定技能外国人人材の雇用を積極的に行っており、今年度は約８０人を採用予定。「常に３人１組でサービスを提供するため、訪問介護よりも現場でのフォロー体制を確保しやすい」と藤ノ井本部長。需要が高い看護職は、スポットワークも活用しながら確保に努めている。

　職員の負担軽減に向け、浴槽の軽量化にも注力。現在は、コンパクトな折りたたみ式浴槽を開発している。

　既存の利用者との接点を活かして２０２３年４月に開始したハウスクリーニング事業は、介護職員のセカンドキャリアの受け皿としての役割も担っている。

（シルバー産業新聞２０２６年１月１０日号）