特定処遇改善加算では８つの事業所が対象となり、法人として月８万円改善か年収４４０万円以上の介護職員を９人設定した。要件となる加算の算定状況により、事業所によって特定加算のⅠかⅡのいずれかを算定する。関連法人の社会福祉法人正福会（大阪市、福田京子理事長）は、ユニット型特養と地域密着型特養（グループホーム併設）を運営する。こちらは法人で月８万円改善か年収４４０万円以上の介護職員を３人設定した。

　今回、役職や能力に応じた給与体系とするため、両法人共通で独自に介護職員を対象とした７つの等級を設定。それぞれの等級に応じた待遇を設定した。最も高い等級から、部長級、課長級、係長級、主任、チーフ、リーダー、一般――という形。それに沿って、すべての職員をいずれかの等級にあてはめ、実際その等級にふさわしい待遇となっていない人には、今回の加算も利用して昇給を図る。

　同社では、新加算の算定にあたって「経験・技能のある介護職員」（Ａグループ）と「その他の職種」（Ｃグループ）のみ設定し、「他の介護職員」は設定しなかった。「当社／法人の介護職員は、みな経験・技能があるか、経験・技能を今後有していくことになるという考え方。従来から特養の入職者には一定期間後必ず法人負担で初任者研修を受けてもらい、その後介護福祉士の資格取得もサポートするなど、経験・技能を身に付けられるよう、キャリアアップの仕組みを整えてきた」と福田社長。「法人として、経験・技能のある

人とその他介護職員で改善額に２倍の差をつけることに、釈然としない部分があった。それもあって、今回の取り扱いとした」と話す。今回、Ａグループの平均改善額は約４万８，０００円、Ｃグループは平均約１万２，０００円とした。

　エルフでは、訪問介護事業所などで、管理者兼介護職員として従事する人などがすでに年収４４０万円を超えている。「Ａグループに括ったすべての介護職員を同時に改善すべきとはされていないので、今回は、４４０万円に満たない管理職候補の職員を優先的に昇給する。今後、順を追って各等級に見合った待遇に整えていくことを説明し、職員の理解を得ていきたい」と福田社長は話す。


（シルバー産業新聞2019年９月10日号）