同じ期間で、大阪府の介護保険全費用額のうち、居宅サービスの占める割合は６０.８％（全国平均４９.８％）で、全国平均より１１ポイント高い。一方で、地域密着型は１３.８％（同１７.２％）、施設は２５.４％（同３３.０％）と平均より低い。全受給者のうち居宅サービス受給者の割合は７３.７％（全国平均６７.７％）で、施設サービス受給者は１２.３％（同１６.７％）となっている。

　サービス付き高齢者向け住宅の整備数は、大阪府が全国でも突出している。２１年１２月末時点で、府内にはサ高住が全国最多の７８３棟・３万５４３戸（２位は北海道の５１５棟・２万１６３４戸）で、高齢者人口に対する整備戸数は１.３％（全国平均０.８％）で北海道と並んで最も高い（東京都は０.５％）。

　府内全世帯のうち世帯主が６５歳以上の高齢者世帯は２０年時点で３７.６％で、そのうち独居高齢者が４０.６％を占める（１５年国勢調査結果を元にした推計）。

　大阪府の第８期・１号被保険者介護保険料（基準月額）は、全国で最も高い６８２６円（全国平均６０１４円）。特に大阪市は８０９４円と全国で５番目に高い。同市は独居者が多く、要介護認定率は２０年３月末時点で２５.３％と高い。居宅サービス受給者１人あたりの給付費（月１１万３０００円）や高齢者１人あたり給付費（月２万８０００円）も平均に比べて高い。

　要介護認定率の高さについて、府高齢介護室の守谷大輔主査は「複合的な要因が考えられるが、１６年に専門家を招き審議した専門部会で、認定率の高さと相関性の高い要因をいくつか抽出した」とし、「住民側にある要因として▽単身世帯率・高齢化率▽健康寿命や住民の健康意識▽「使わな損」という意識の有無・地域コミュニティの強さ▽所得階級・教育――といった特徴が認定率との関連性が高いとされた」と話す。

　一方、事業者側では、▽事業者へのアクセスの容易さ▽事業所数の多寡▽サ高住、有料老人ホーム、特養の有無▽悪質事業者の有無・貧困ビジネスの可能性――といった要因が挙げられたと説明する。

　大阪市の担当者も「市は高齢者世帯のうち４２.４％が独居世帯（全国平均２７.３％、１５年国勢調査）で、同居家族の助けがなく生活全般で課題を抱えやすい独居者の多さが、認定率の高さや訪問介護の利用の多さにつながっているのではないか」と話す。

　府の要介護認定者のうち、要支援者の割合は３２.９％（全国平均２８.０％、２１年１０月）で、平均より軽度者が多い。さらに認定率も高いことから、府では総合事業対象者や要支援者に的確にアプローチして重度化防止につなげようと、各市町村での介護予防・重度化防止の取り組みの後押しに力を入れている。

　特に総合事業の短期集中サービス（Ｃ型）の充実に向け、１８年度にＣ型実施のガイドブックを作成、１９年度から２～４市町ずつに重点支援を行うなど、サービスの整備に努めてきた。

　「しかし当初はなかなかＣ型の利用が進まず、原因を探ると、現場でニーズのある対象者とのマッチングがうまくできていないことがわかった」と府高齢介護室の中江栄登統括主査。そこで２０年度から、介護予防支援を行うケアマネジャーや地域包括支援センター職員の利用者訪問に同行し、生活全般で本人の自立を阻害している要因の抽出・発見をサポートする、リハビリ専門職「生活課題アセスメント訪問指導者」の養成を始めた。

　指導者の養成は年３０人ずつ行っており、さらに上積みの研修「実践コース」も実施。これにより、生活課題を把握し地域ケア会議に諮り、運動器機能向上や口腔機能向上、栄養改善など必要なサービス・専門職へつなぐという工程が、各地域でスムーズに進むようになってきた。

　府ではさらに、Ｃ型利用などで心身状況が改善した人が継続的に社会参加したり、自立した生活を続けられるようにするため、高齢者サロンや見守り、家事援助、配食など、住民主体で活動する地域団体やＮＰＯを支援する「大阪ええまちプロジェクト」を１７年から展開している。

　ここでは、仕事で得た専門知識で社会貢献するボランティア「プロボノ」が、団体による事業の立ち上げ・運営などを支援する「プロジェクト型支援」と、先進的に取り組むＮＰＯ法人などが電話やメール、訪問などで随時相談対応する「個別相談型支援」の２つを行っている。この活動を通じ、配食や見守り、介護予防、サロンや移動支援など、４年間で７２件のプロジェクトが立ち上げ・運営で支援を受けた。

（シルバー産業新聞２０２２年２月１０日号）