訪問介護（１８年８月審査分）は７３．３億単位（対１８年４月審査分＋０．２％）、２３，３２７．５千回（▲１．０％）だった。特に「生活援助」が回数で７％超の落込みになった（表１）。

　生活援助のサービス回数減少が目立つ。８月審査分の回数は、「２０分以上４５分未満」が１，４０１．８千回で改定前の４月審査分に比べて▲７．６％の減少、「４５分以上」は３２８万回▲７．２％減だった。１８年１０月からの届出制の影響が懸念されるが、「身体介護＋生活援助」の回数は１．５％増になった。

　「身体介護」は２０分未満が急伸しサービス時間が長くなるに従って、利用回数が減少している。１６年度、訪問介護員が前年から１万４，０００人減少（介護労働安定センター調査）というデータが示すように厳しいヘルパー不足があり、今年になって不足感が顕著になっている。

　加算は、１２年に訪問介護だけに創設された生活機能向上連携加算が、１８年改定で医療系以外の在宅・施設サービスに広く導入された。訪問介護の生活機能向上連携加算（月１００単位）は、１８年改正で報酬が倍増した加算Ⅱ（月２００単位）となり、新たにリハ専門職の訪問なく指導でリハ計画を立てた場合の加算Ⅰ（月１００単位）が設定された。改定前は月０．２千回、１６千単位だった同加算は、６月審査分では（Ⅰ）（Ⅱ）計で０．６千回、８２千単位に急増した。介護職員処遇改善加算については、加算率が最も高い（Ⅰ）へのシフトが顕著になる一方で、今後の廃止が明記された（Ⅳ）（Ⅴ）が、単位数で（Ⅳ）▲２９．３％、（Ⅴ）▲１７．１％の減少になった。

４．３億単位（▲０．６％）、３２万回（▲２．０％）。　基本報酬の１回１２５０単位（旧１２３４単位）の＋１．３％のプラス改定だったが、利用回数の減少により総単位数が減少した。通所介護の入浴介助の利用によって、長年減少傾向にある訪問入浴介護のサービス回数だが、デイに行けない中重度の在宅利用者にとって、安心安全に入浴できる貴重なサービス。

　１８年改正で訪問看護の基本報酬は全体として増えたが、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問する場合はダウンした。訪問看護ステーションからの訪問看護は、全体の９８％を占め、改定後４カ月で、単位数で３．２％増、回数で２．３％増になった。２０分未満、３０分未満が増える一方で、１時間以上１時間３０分未満が減少している。訪問看護ＳＴの中でセラピストの訪問は約３割を占めるが、１８年改定で、単価ダウン（３０２単位→２９６単位）とともに、看護職員の定期訪問を義務づけるなどの影響を受けて、リハ職の訪問看護は単位数で▲１．７％、回数で▲０．２％になった。また、母数は訪問看護全体の２％と少ない病院又は診療所からの訪問看護が、改定後４カ月間で７．５％増と伸ばし、特に２０分未満は倍増と急伸している。

　１８年改定で、通所介護は２時間単位の報酬設定を１時間単位に変更され、長い方の時間は報酬単価を据置き、短い方は１５～２３単位減額となった（通常規模型の場合）。

　事業所の選択は、７－８時間帯が最も多く、次いで６－７時間帯が多い。１時間単位への見直し後も、改定前の実際のサービス提供時間の傾向を引き継いでいる。

　詳しく見ると、改定後、サービス提供時間帯の多い順に並べると、①７時間以上８時間未満５６．３％②６～７時間２１．６％③５～６時間８．４％④３～４時間６．７％⑤８～９時間３．９％⑥４～５時間２．４％⑦２～３時間０．３％⑧９～１０時間０．２％となった。

　次に、規模別のサービス回数の推移をみると、大規模（Ⅱ）（平均利用延べ人員月９００人超）が伸びた。規模別割合は通常規模８１．５％、大規模（Ⅰ）８．６％、大規模（Ⅱ）９．９％だったが、大規模（Ⅱ）が改定前比で９．８％増えた。
（シルバー産業新聞２０１９年２月１０日号）