今回は共生社会の取組みで総合特区指定を受ける富山県が、「ＧＨ入居者の福祉用具貸与や訪問看護の利用を認めること。あるいは事業者負担で個別に福祉用具貸与や訪問看護が提供できる新たなサービス体制を整えた際、個別に加算評価する仕組みを検討すること」を国へ提案したことから、議題に取り上げられた。
　
　一方で、厚生労働省から６８％のＧＨが「個々の容態やニーズに応じた福祉用具提供ができていると思う」と回答した調査結果が併せて示された。委員からは「７割近くが現行制度でニーズに沿った提供ができており、必要性を感じない」（本多信行・健康保険組合連合会理事）、「その人にあった福祉用具を都度、事業者が用意するのは負担が大きい。新たな仕組みを検討すべき」（及川ゆりこ・日本介護福祉士会副会長）などの意見が挙がった。
　
　ＧＨでの福祉用具提供は前回の介護報酬改定でも検討テーマだった。入居者の重度化が進み、備え付けの福祉用具では対応が困難として提起されたが、議論は深まらずに見送られた経緯がある。

（シルバー産業新聞２０１７年６月１０日号）