日本の６５歳人口は３５００万人に達した。高齢化率は２７.７％。本紙は、衆院選２０１７を迎えて、社会保障制度の充実が日々の生活の安定のためだけでなく、経済の活性化や平和の維持にも欠かせない施策であることを強調したい。政府・自民党が選挙で掲げる「全世代型社会保障」は、消費税１０％への引上げを行い、その増収分を、負債の返却に充てるのを抑えて、子育てに費やすという目論見だ。これは社会保障改革の方向性といえるが、保育・教育の無償化の引き換えに、高齢者施策を削るようでは、「全世代型」とは呼べない。

　これまで国は、消費税率の引上げは消費を抑えるとして、高齢者の資産をいわば担保した形で国債を発行し、日本銀行券を増刷してきた。１０００兆円もの国の借金があるにも関わらず、国際的な信用が維持されているのは、１８００兆円にのぼる家計資産などがあるからだ。赤字国債は次世代に国のツケを回すというが、家計資産の９割を高齢者が保有している事実を捉えると、親世代は自分たちが貯めてきたお金を抵当に、年金や医療・介護を受けているともいえる。国の負債が大きいことで、円の国際的評価を下げて、輸出企業に有利な円安を誘導するねらいもあるのだろう。こうした社会の構図は、選挙民である私たちには、なんとも分かりづらい。

　長期の人口減少社会日本にあって、地方の活性化は常に総選挙のテーマであってほしい。働き先がなく都会に出る若者が後を立たない中で、地域の高齢者を支える医療や介護サービスは、地域経済をも支えている。大都市に偏重しない社会こそが、争いや災害のリスクに強い社会と言えるだろう。実際、私たちは月々少なくない社会保険料や税金を払い続けている。格差社会の拡大で、生活所得保障システムのベーシック・インカムが世界的に注目される。社会保障制度も現金給付であり現物給付である。選挙は棄権せず、選ぶための思考を放り投げないようにしよう。

（シルバー産業新聞２０１７年１０月１０日号）