ニュース
増えない介護人材 厳しい訪問系サービス
９月５日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材確保の実態がデータで示された。２０１６年度の介護人材を前年度と対比すると、要介護（要支援）者は前年比２．３％増の６２２万人であるのに対して、介護人材は０．１％増（２０００人増）の１８３万人に留まった。
９月５日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材確保の厳しい実態がデータで示された。２０１６年度の介護人材を前年度と対比すると、要介護（要支援）者は前年比２．３％増の６２２万人であるのに対して、介護人材は０．１％増（２０００人増）の１８３万人に留まった。中でも訪問系は、２．７％減（１万４０００人減）の５１万４０００人だった。
介護予防・日常生活支援総合事業の介護従事者を含まない数字なので、多少はこの数以上に伸びていることが考えられる。しかし、総合事業の基準緩和型や住民主体型サービスの伸展が困難な状況で、実務に就く担い手は増えていないのが現状だ。
２５年時点に必要な介護人材は２５３万人と推定されることから、介護保険サービスにとって、介護人材不足が最大の課題に上ってきた。
２５年時点に必要な介護人材は２５３万人と推定されることから、介護保険サービスにとって、介護人材不足が最大の課題に上ってきた。
表① 介護職員数と要介護者数の推移
介護サービス全分野で、介護人材の伸び率が低下している。
表② 介護職員に占める介護福祉士の割合の推移（実人員）
近年までは介護福祉士護人材増の要因になってきたのが分かる。
表③ 介護従業者の過不足状況 訪問介護員と施設等介護職員
ともに不足感が高まっている。半数以上のヘルパーステーションで不足を訴える。
（シルバー産業新聞２０１７年９月１０日号）
