実施内容のカテゴリ、名称、住所からの検索も可能。地図アプリと同様、目的地への経路検索や、現在地からの近距離順のリスト表示機能も有する。８月現在、約１００カ所が登録。多くは一般高齢者向けで、さいたま市が推奨する「いきいき百歳体操」の運営が３割を占める。また、ごく一部だが総合事業や移動販売等の情報も掲載している。

　掲載内容は事業主体が随時更新できるため、パンフレット等と違い最新情報が得られるのもメリット。新規登録はさいたま市「いきいき活動リスト」に申請を行う。

　アプリを開発したのはコロナ禍。「地域資源の見える化、これら資源と高齢者をつなぐ生活支援コーディネーターの負担軽減をめざした」と同地域包括の社会福祉士・遠藤健太氏は話す。「ただし、外出、社会参加の促進でみると井戸端会議や買い物も立派な通いの場。アプリが全てを網羅しているわけではないが、外出のきっかけ、習慣化の一助になればと思う」。

　これまで年３００～４００人だった通いの場の実参加人数はマップ導入後、約５００人に増加。同区の要介護認定率は年０.３ポイント増で推移していたが、この３年間は各年平均０.１ポイント増に鈍化するなど（現在１７.８％）、介護予防の効果が一定程度表れている。

　「それでも、国が示す目標値『参加率８％』には至っていない」と遠藤氏。課題の一つに場所の確保を挙げる。

　「百歳体操は定員オーバーになるところも多く、供給が追い付いていない。まだ通いの場として登録されていない公民館や、空き家の活用などを地域ケア会議で検討している」。

　加えて、アプリの普及啓発も必要だと強調。住民向けには自治会や民生委員を通じて、またイベント等での直接の声かけなどを地道に行ってきた。

　「今後はケアマネジャーもキーパーソン。保険外サービスの把握やプラン化が推進される流れにおいて、十分活用できるツールになり得る」。周知強化策として、このほど通所介護の登録も同アプリで開始している。

（シルバー産業新聞２０２５年９月１０日号）