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日本政策金融公庫 新型コロナで特別貸付
政府系金融機関の日本政策金融公庫(東京都千代田区、田中一穂総裁)では、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している事業者を対象とした特別貸付を行っている。
一定条件で実質無利子
基準利率を引き下げ、さらに一定の要件を満たす場合、「利子補給」を受けて実質無利子での借入ができる。
同公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、直近1カ月の売上高が前年か前々年同期との比較で5%以上減少する事業者などが対象。介護報酬の受け取りが翌々月となる介護事業者などは利用実績などでも相談に応じる。無担保で利用でき、融資限度額は6000万円(小規模事業者の場合)。このうち3000万円までは当初3年間、基準から0.9%を低減した利率で融資される。
売上高15%以上減少など、さらに一定の要件を満たす場合は、低減利率での融資分について「利子補給」が受けられる。利子補給の実施機関などの詳細は政府が現在検討中だ。
問合せは同公庫事業資金相談ダイヤル(☎0120・154・505)まで。
同公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、直近1カ月の売上高が前年か前々年同期との比較で5%以上減少する事業者などが対象。介護報酬の受け取りが翌々月となる介護事業者などは利用実績などでも相談に応じる。無担保で利用でき、融資限度額は6000万円(小規模事業者の場合)。このうち3000万円までは当初3年間、基準から0.9%を低減した利率で融資される。
売上高15%以上減少など、さらに一定の要件を満たす場合は、低減利率での融資分について「利子補給」が受けられる。利子補給の実施機関などの詳細は政府が現在検討中だ。
問合せは同公庫事業資金相談ダイヤル(☎0120・154・505)まで。