今年３月～５月の求人状況をみると、全産業の有効求人倍率が、２０年３月１.３９倍から低下し、４月に１.３２倍に、５月には１.２０倍に落ち込んだ。日本のＧＤＰ（国内総生産）が今年第１四半期、▲２７.６％（年間ベース）の大幅減となった影響が反映している。その一方で、福祉人材の有効求人倍率は上がった。２０年３月は４.３２倍だったが、４月に４.９４倍に、５月には５.４０倍になった。１９年度（１９年４月～２０年３月）の平均値は、４.３３倍だから、２０年４月・５月の伸びが大きいと分かる。

　何より問題なのは、福祉人材の求職者数の落ち込みだ。３月から５月の間、全産業の新規求職者数は、コロナ不況を受けて増加したのに対して、福祉人材の全国の新規求職者数は、２月には５０００人台だったものが、４月には４０００人弱に減少している。前年４月の求職者数が６２１７人だったが、これと対比すると、大きく落ち込んでいるのが分かる。介護職の求人倍率の上昇は介護ニーズの増大が最大の要因だが、求職者の減少は、コロナ感染のおそれが、利用者だけでなく、介護で働こうとする人たちにも影を落とした可能性がある。

　日本医師会は「みんなで安心マーク」を作った。各医療機関でチェックし、「新型コロナウイルス感染症対策リスト」を開発し、職員、患者、取引事業者のサージカルマスクの着用や手指衛生の実施など、感染対策を実施した病医院に、「みんなで安心マーク」を付けてアピールすることにした。８月下旬で、マークは７７００件発行。患者、従事者双方にとっての「安心マーク」をめざしている。早急に、積極的なＰＣＲ検査を医療・介護分野の就業者や利用者で実施するのも基本となるだろう。医療介護分野の求職者数の動向は、感染防止対策伸展のメルクマールになる。

　画像：日本医師会「みんなで安心マーク」について（日本医師会HP）

（シルバー産業新聞２０２０年９月１０日号）