介護ＤＢは、要介護認定情報や介護レセプト情報、LIFE情報などを集約した厚労省の公的データベース。全国の介護サービス利用実態や地域差、給付の傾向を把握でき、制度改正の検討や研究、政策評価に活用されている。医療ＤＢとの連結も進み、介護と医療を通じた分析にも使用されている。

　提供申出者は大学・大学院が４８件で全体の６８％を占め、国の行政機関９件、民間事業者７件などが続いた。現時点では学術研究での活用が多く、その他、「地域包括ケア見える化システム」の基礎データとして使用されるなど、制度検証を支える基盤となっている。

　報告された研究テーマは、介護サービスの効果検証、要介護度の経年変化、認知症有病率の推定など制度運営の実態に直結する内容や、ＬＩＦＥデータを用いたフィードバックシステムの開発など科学的介護の推進を見据えた分析も行われている。

　医療ＤＢと連結したテーマも扱われており、終末期ケア、在宅医療提供体制、骨折や脳卒中と要介護認定など介護ＤＢ単独では見えにくい論点に踏み込む研究も実施されている。

　今回の議論では、「データの活用はＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を進める上でも重要。論文発表など含めた成果についても公表し、評価する仕組みがあってもよい」（一橋大学国際・公共政策大学院　佐藤主光教授）といったデータ利活用の実効性を高める意見が挙げられた。