ニュース 2026/03/09

介護保険部会　第10期介護保険事業計画に向け基本指針見直しにつき議論

　厚労省は3月9日の社会保障審議会介護保険部会で、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画の策定に向けた、基本指針見直しにつき議論を行った。従来の3年間を1期とする介護需要の見込量などに基づく計画にとどまらず、介護需要の拡大と担い手不足が深刻化する40年を見据えた中長期的な視点で、地域の実情に応じたサービス提供体制を構築する必要があると強調した。

　今回の議論では、40年に向けて地域ごとに高齢化や人口減少、介護需要の変化が異なることを踏まえ、制度の持続可能性を確保する観点からも、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市などの地域類型に応じた体制整備が求められた。対象となる地域の枠組みや設定については、今後の介護給付費分科会で議論が行われ結論を得る予定。
　また、今後の医療ニーズのさらなる増加に備え、入院医療だけでなく、在宅医療と介護の連携推進も盛り込まれる。さらに、有料老人ホームの運営透明性の確保や高齢者向け住まい支援の観点から、入居定員に加え、要介護者などの状況も踏まえたサービス提供体制の構築が求められた。

　介護人材の確保と職場環境の改善に向け、生産性向上や経営改善支援にも焦点が当てられた。都道府県が主体となり介護人材確保のプラットフォームを構築し、テクノロジー活用による生産性向上や協働化・大規模化などを通じた経営基盤の強化を進め、小規模事業者を含む介護基盤の維持を図る。

　都道府県と市町村の介護保険事業計画は、3年を1期として国の基本指針に基づき策定される。市町村は今年夏ごろまでにサービス給付実績などの調査・分析を進め、その後、国の基本指針見直し案を踏まえてサービス見込量を設定し、年末に示される介護報酬改定率を反映して保険料を固める。国は「地域包括ケア見える化システム」の推計ツールや地域分析ツールの提供などを通して、各自治体による高齢化の状況や介護サービス利用状況などの分析を支援する。