６５歳以上の障がい高齢者については、障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合、介護保険サービスの利用が優先される。障害福祉サービスを利用してきた人が６５歳になり、介護保険サービスに移行した途端に利用者負担（１割または２割）が生じることが問題視されてきた。

　そこで改正法では、低所得など一定の要件を満たした高齢障がい者については、介護保険の利用者負担を軽減（償還）する仕組みを設けた。法律では、利用者負担軽減の対象者を「６５歳に達する前に長期間にわたり障害福祉サービスに係る支給決定を受けていた障害者」と定義。今回の部会では、「長期間」を５年間とする案が示された。

　対象者の具体的要件は①６５歳に達する前日までの５年間にわたり、政令で定めた介護保険サービスに相当する障害福祉サービスの支給決定を受けていること②６５歳以降に、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを受けていること③低所得、または生活保護に該当すること④障害支援区分２以上⑤６５歳まで介護保険サービスを利用していないこと――の５つ。相当する介護保険サービスについては「訪問介護」「通所介護」「地域密着型通所介護」「短期入所生活介護」「小規模多機能型居宅介護」が対象となる（表）。

　このほか両制度の関連では、介護保険サービスの円滑な利用を進めるため、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくする「共生型サービス」がそれぞれの制度に位置付けられることになった。「報酬などについては介護・障害それぞれの検討会で議論を進め、部会へは別途報告する」と説明した。

　障害福祉関連の次期改定にむけたスケジュールは、夏から年内にかけて補装具の貸与や障害福祉サービス等報酬について議論を行い、１８年２月に報酬改定の概要を報告、３月に告示・通知発出を行う予定だ。

（シルバー産業新聞２０１７年７月１０日号）