５月１２日に開かれた介護給付費分科会では、①定期巡回・随時対応型訪問介護看護②小規模多機能③看護小規模多機能（看多機）――の３つのサービスについて、見直しの議論が行われた。

　いずれのサービスも共通の課題として示されたのが「さらなる普及」だ。２００６年に創設された小規模多機能の事業所数は４，９８４カ所、利用者が約８万５，２００人いるものの、１２年度にできた定期巡回は事業所数が６３３カ所、利用者数は約１万３，８００人、看多機は３１８事業所、利用者数は約５，１００人にとどまっている。

　厚労省は普及策として、人員基準や利用定員の見直しを論点として示したが、特に定期巡回についてはサービス利用が低い状況に対して、「本当にニーズがあるのか」（鈴木邦彦・日本医師会常任理事）など、一部の委員から「普及ありき」の前提に、疑問が投げかけられた。

　①定期巡回では、日中のオペレーターの兼務を求める事業者の要望について議論されたが、「質を保障するためにも、慎重にすべき」（齋藤訓子・日本看護協会常任理事）との意見や、サービスの実態をよく見た上で検討を行うべきとする意見が多かった。

　②小規模多機能の現状報告では、前回の報酬改定で登録定員の上限を２５人から２９人に引き上げた結果、登録定員を変更した事業所は全体の３４．８％。定員拡大した事業所の平均登録数は２４．５→２８．１人へと増加している（表）。

　加算の取得状況については、総合マネジメント体制強化加算を取得している割合は７９．８％、訪問体制強化加算の取得割合は２７．４％となっている。

　こうした中で、小規模多機能の論点でも人員配置基準や利用定員の見直しが論点となった。こちらについては、介護事業者や有識者らでつくる地域包括ケア推進研究会が登録定員５０人の新型多機能サービスの創設を提案しているが、「小規模の理念を否定するもの」（鈴木邦彦委員）、「新型多機能は認められない」（東憲太郎・全国老人保健施設協会会長）など、一部の委員から強い反対意見が述べられた。

　「看護職員の雇用が難しいという声があるがどう考えるか」の論点についついては、看護協会の齊藤訓子委員が「人材確保が難しいからと言って、人員基準を下げることがあってはならない」と強くけん制した。

　このほか、小規模多機能の論点では「小規模多機能事業所に置かれる介護支援専門員以外の介護支援専門員が居宅サービス計画を作成した場合の取扱いについてどう考えるか」と、ケアマネジャーの外付けについても、次期改定の争点にしている。

　③看多機では、小規模多機能で既に認められているサテライト設置を、看多機にも適用するかが論点に据えられているほか、17年度末までの時限措置になっている「事業開始時支援加算」の取扱いについて、「１７年度の介護事業経営実態調査の結果も踏まえて検討してはどうか」としている。

　厚労省は年末までに、各サービスの報酬・基準に関する考え方を取りまとめる方針だ。


（シルバー産業新聞2017年6月10日号）