厚労省「介護給付費実態統計」１８年１１月審査分（主に１８年１０月サービス分）によると、受給者数は２２１万人（前月比▲２．６万人、▲１．２％）、費用額は２７６億円（同▲１１億円、▲３．９％）、１人当り費用額は１２．５千円（前月０．３千円、▲２．７％）と、業界の予想を上回る影響になった。

　昨年７月１３日、厚労省は３カ月後の１０月からの施行をめざして、月平均１００件以上の貸与実績のある２，８０７商品について、その全国平均価格と上限価格を公表した。１０月から福祉用具専門相談員は全国平均価格の説明を行うとともに、上限価格を超えるレンタル製品は上限以下まで貸与価格の引下げが必要になった。その影響が介護給付費実態統計で単価と受給者数の減少となって表れた。

　１８年介護報酬改定に関する厚労省の検証・研究事業の報告でも、給付減の状況が出された。上限価格を超える貸与品の費用総額は、総貸与費の１．５％に相当する３．４２億円になった。これに、上限超で貸与終了となった分（１．１８億円）、上限を超えない貸与の減少分（０．６８億円）を加える一方、上限を超えない貸与での増加分（０．７９億円）などを引くと、上限制導入によって削減した費用額は４．５億円になる（１１面に詳細記事）。

　日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）が独自に実施した貸与事業者への上限制導入影響調査では、▲２．６％の収入減という結果になっていた。実際には、受給者数の減少が加わり、予測を上回る▲３．９％まで事業収入が落ち込む結果になった。

　全体としての費用額の落込みは▲３．９％だったが、要介護度別に見ると、重度者ほど減少幅が大きくなった。要介護度別の落込み幅は、要支援１の▲２．１％から要介護５の▲４．６％まで重度化に伴って費用額が落ちた。重度者は重度化に伴って日常の利用頻度が落ちる場合があり、そうしたことも貸与をやめる要因と考えられる。

　また、都道府県別にみた１８年９月から１０月にかけての費用額の推移についても、富山県の▲９．４％、秋田県の▲９．３％と１割近い落込みがあった。その一方で、高知県＋０．５％、佐賀県＋２．４％と前月を上回るなど、都道府県によって影響に大きな差が出た（表）。比較的貸与価格の安い地域では、地域相場を上回る全国平均価格の開示によって貸与価格が引き上げられたケースも見られる。

　今年度以降、新製品が３カ月ごとに上限制の対象に見直されるほか、検証結果を踏まえておおむね１年ごとに上限制の見直しが実施される見込みだ。

（シルバー産業新聞2019年4月10日号）