ニュース 2011/03/10

福祉用具給付判断　ＴＡＩＳコード｢保険適用記載｣重視の流れ

　介護保険対象の福祉用具は、品目の指定はあるが、具体的な機種がその品目に該当するかどうかは、国の告示と解釈通知に照らして保険者である市町村が決めるしくみになっている。最近、市町村に判断する知識や経験が不十分である場合など、テクノエイド協会が運営するＴＡＩＳ（タイス）コードの保険適用記載された用具を給付対象とする保険者が増えている。しかしＴＡＩＳコードへの登録はメーカーに義務づけがないことや、有料であることから廃盤等で収載を止めるメーカーも多く、対象用具であっても市町村で給付を拒まれるケースが出てきており、国やテクノエイド協会の対応が待たれている。

　ＴＡＩＳコードは、介護保険のスタート時に、市町村に福祉用具情報を提供する目的でスタートした。登録されると、協会のホームページを通じて仕様・構造・性能等の情報が開示され、介護保険のレンタル、購入、住宅改修の対象であると協会において判断されると、その記述が行われる。

　１月時点で、登録用具数は６４７２件、登録企業数は５４６件。申請期間は毎年１～３月で、３月末までに申請のあった用具について、５月下旬から６月にかけて介護保険の対象に該当するかどうかの委員会がもたれている。申請数は１年でおよそ８００～１０００件に及ぶ。登録期間は４月～翌年３月の１年間。登録料は企業情報１社１万５００円、福祉用具情報１件６３００円で、２年目以降はそれぞれ半額になる。

　市町村が介護保険対象の判断をＴＡＩＳコードの記載に委ねた場合、１年に１回の認定では、４月以降の発売になると最長１年間対象にならないこともある。また廃盤などで毎年相当数の用具がメーカーの判断でＴＡＩＳコードの収載を中止しており、収載の中止を理由に対象から外す判断を下す市町村も出てきている模様だ。

　テクノエイド協会の五島清国企画課長は、「介護保険の対象になるかどうかは保険者の判断であって、ＴＡＩＳコードの記載は参考にしていただくもの。本来ＴＡＩＳコードの情報は、身体状況に合った適切な福祉用具の選択と、福祉用具の普及を目的としている。また来年度以降、委員会の開催回数を増やすかなど対応は決まっていない」と説明する。

（シルバー産業新聞2011年3月10日号）