日本介護支援専門員協会、ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ経営研究所は２０２０年７月以降、居宅介護支援事業所とサービス事業者間のケアプランのやり取りを電子化する実証実験に取り組む。２０２１年度にサービス化し、全国展開を目指す。

　現在、居宅介護支援事業所、在宅サービス事業者間のケアプランのやり取りはＦＡＸや郵送、手渡しで行われることも多く、転記ミスや誤送信などの課題があった。実証実験では送受信をデジタル化し、実績の入力作業を不要にする。例えば、ケアマネジャーが作成したケアプランをサービス事業者へ送る時は次のようになる。①ケアマネジャーが業務ソフトで作成したケアプランをクラウド上の「ケアプラン連携ＩＣＴ基盤」にアップロード②「ケアプラン連携ＩＣＴ基盤」が送信先を自動で判別・振り分け③サービス事業者は暗号化されたファイルをダウンロードし、業務ソフトに取り込む。実績報告時は、手順が入れ替わりサービス事業者がアップする。

　厚生労働省も介護ソフトの標準仕様の改定版通知を発出した。これに沿って各ベンダーの改修が進めば、異なるソフトを使っていてもケアプランのデータ連携が可能になる。実証実験はまず１つの都道府県の複数市町村で試験運用し、その結果を踏まえて複数の都道府県で実施される予定。