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過去6カ月のサービス割合などの説明を基準化 居宅介護支援

過去6カ月のサービス割合などの説明を基準化 居宅介護支援

 2021年度介護報酬改定では、居宅介護支援事業所が利用者へ、過去6カ月のケアプランのサービス割合、サービスごとの同一事業所が提供した割合を説明することを運営基準に位置づける。厚生労働省は「公正中立なケアマネジメントのための取組みの一環」と説明する。

居宅介護支援事業所に新たに説明を求めるのは以下の2点。

 ①前6カ月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与(販売)の各サービスの割合
 ②前6カ月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与(販売)のサービスごとの同一事業所によって提供された割合

  この提案に対し、「報酬改定時期などと重なると負担が大きくなる。運用面での配慮をお願いしたい」(日本介護支援専門員協会副会長・濵田和則委員)、「新たな労力がかからないか」(日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長・伊藤彰久委員)など、現場の負担を懸念する意見があがった。これに対し、厚労省は「現行の特定事業所集中減算で、すでに各事業所で同サービスの割合を把握する仕組みがある」と回答している。

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