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居宅介護支援、逓減制緩和に賛否

居宅介護支援、逓減制緩和に賛否

 厚生労働省は10月30日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、次期介護報酬改定に向け、居宅介護支援の見直し内容などを議論した。事務局からは居宅介護支援の経営の安定やケアマネジャーの処遇改善を図る観点から、ICTの活用や事務職員の配置などを要件に、基本報酬の逓減制を緩和する案が提案されたが、出席した委員の意見は賛否が分かれた。

 居宅介護支援の基本報酬については、2006年度の介護報酬改定により、1人あたりの担当件数が40件、60件以上の場合に報酬が減額される逓減制が設けられている。
 
 同日発表の介護事業経営実態調査の結果では、居宅介護支援の収支差率が▲1.6%と、前回調査よりも悪化しているほか、ここ数年、ケアマネジャーの受験者数が激減しているなど、居宅介護支援事業の運営は厳しさを増している。日本介護支援専門員協会(柴口里則会長)では、次期報酬改定に向け、経営改善や人材不足への対応策として、担当件数の上限引き上げと逓減制の緩和を要望してきた。
 
 こうした背景を踏まえ、厚労省はICTの活用や事務職員の配置など、一定の要件を満たす場合に、報酬の逓減制の緩和を検討することを提案。併せて、事務職員の配置やICT機器の利活用により、業務負担が改善されたデータなどを示した。
 
 これに対し、出席した委員からは、「ICTの活用や事務職員の配置などにより、ケアマネジメントの質が担保される体制が整うのであれば、逓減制の見直しは妥当。そのために、導入経費等の支援策も検討してもらいたい」(大西秀人委員・全国市長会)など、賛成の意見がある一方で、「逓減制はケアプランの質を確保するために導入された経緯があり、経営状況が厳しいので緩和というのは本末転倒。まずは基本報酬の引き上げを考えるべき」(江澤和彦・日本医師会)など、反対の意見も出ており、賛否が分かれた。
 
 日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、「人件費比率が高くなり、設備投資なども困難な状況がある。逓減制の緩和により、たとえば45件程度まで減額を受けずに担当できるようになれば、経営や処遇の改善につながる」と、居宅介護支援の窮状を説明し、逓減性緩和の必要性を訴えた。
 
 居宅介護支援の見直しでは、逓減制緩和のほか、▽特定事業所加算の要件や加算(Ⅳ)の在り方の見直し▽通院時に係る情報連携の評価▽業務外として生じた業務の費用の実費徴収▽サービス利用につながらなかったケースの評価▽介護予防支援を外部委託しやすい環境整備――が論点としてあげられており、12月のとりまとめに向け、引き続き検討が行われる。

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