調査対象は県内でケアマネジャーが勤務する居宅介護支援事業所のほか、介護保険施設、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、特定施設入居者生活介護の１０２８事業所。居宅６３２人、施設６１人、ＧＨ３２人、特定施設３６人、計７６１人のケアマネジャーが回答した。

　これ以外にも「認定審査への対応」１２４分、「入院中の利用者の状況把握」９９分、「介護報酬請求および給付管理業務」２９４分など、月あたり２６２７分（４３時間４７分）を費やしていた。

　担当件数は「２０～３６件未満」３５４人（５９.８％）が多かった。予防プランの委託件数については、「８件未満」４１４人（７０.２％）が多かったが、離島など地域事情もあり、委託を拒否する事業所もあることから「９件～２０件未満」５７人（９.７％）、「２０～３６件未満」11人（１.９％）、「３６件～５０件未満」１人（０.２％）など、一部のケアマネジャーに委託件数の負担がのしかかる現実が明らかになった。

　ケアプランチェックについては、「受けていない」１８２人（５４.３％）が最多だったが、「参考になった」１２１人（３６.１％）、「どちらともいえない」７人（２.１％）、「参考にならなかった」２５人（７.５％）となり、ケアプランチェックを受けたケアマネジャーからは、参考になったとする声が多かった。

　長崎県介護支援専門員連絡協議会副理事長の七種秀樹氏は「当初は県の実地指導で“短期目標は２つまで”といった様に、プロセスでなく書き方にまで干渉し、点数付けされることもあった。しかし県と改善の協議を進めるなかで、対話を重視したスタンスへの変化が見られた」など、その要因を分析した。

　施設ケアマネについては、新規１件にかかるプラン作成の時間は「インテーク」４５分、「アセスメント」７５分、「計画作成」７５分、「原案説明」３０分、「サービス担当者会議」４５分で、全体で４時間３０分を費やしていた。継続利用者は、「アセスメント」４５分、「計画作成」４５分「原案説明」30分、「サービス担当者会議」３０分で、全体で２時間３０分費やしていた。ただし、施設ケアマネの場合、１００人あたり１人の配置基準となっており、兼務も可能となっているため、介護職員が不足している現場では、ケアマネジャーへの業務負担量が高いことがわかった。

　アンケートを基に、１００人の利用者を担当した場合、施設ケアマネ１人の１カ月あたりの業務量は２０６時間３３分と算出した。これを５０人担当とした場合、１３６時間３分となった。

報酬単価の地域区分を５区分から７区分にする検討もあるが、この前提は都市部への対応。地方には地方の問題がある。長崎県のように地方都市では、一層の厳しい改定となる可能性もあり、看過できなかった。また、五島市のようにガソリン価格が全国的に極めて高い地域もあり、コスト面では厳しい。ほかにも“御用聴き”と批判されることも多いケアマネジャーだが、実際はプラン計画の説明に３０～６０分程度費やしていることからも、現場を知らない人の意見としか思えない。県協議会として、多くのケアマネジャーの声を集め、国に声を挙げた。

（シルバー産業新聞社２０１１年１２月１０日号）