同法人が運営する工場やスーパーマーケットなどで雇用する就労継続支援Ａ型事業所では、愛知県、京都府の事業所を合わせて１２３人（１８年５月現在）の障がい者が働く。そのほかにも、就労継続支援Ｂ型や就労移行支援などさまざまな事業を展開しており、それぞれの能力に応じた就労や社会参加の機会を提供する。およそ１１００人の障がい者が同法人や関連企業などで就労したり、障害福祉サービスを利用している。

　同法人の取り組みの中でも、特徴的なのが民間企業と設立した共同出資会社だ。現在、▽オムロン ▽ソニー ▽ホンダ ▽三菱商事 ▽デンソー ▽本田技術研究所 ▽富士通エフサス ――などの日本を代表する企業と連携し、全国で８社の共同出資会社をつくり、多くの障がい者を雇用している。

　この取り組みは同法人創設者、故・中村裕氏（医学博士）の「保護より機会を」「世に身心障がい者はあっても仕事に障がいはあり得ない」との訴えに、当時の起業家らが共鳴して実現したもの。国内初の福祉工場ができた同じ１９７２年に「オムロン太陽」が設立された。同社は初年度から黒字を達成。中村氏は従業員の納税証明書を会社に飾り、誰よりも喜んだという。

　共同出資会社では、民間企業が就労の場の提供や技術指導を行い、従業員の健康管理や日常生活の支援などは太陽の家が担う。１９８３年設立の「三菱商事太陽」では今年４月現在、従業員１１４人のうち７０人が障がい者（身体４９人、知的２人、精神１９人）。四肢麻痺など、重度の身体障がい者も多く活躍する。

　同社では、財務情報やポイント会員情報のデータ入力や名刺・パンフレットを制作するＤＴＰ事業などＩＴ関連事業を幅広く展開する。オフィスは広い動線を確保し、車いす利用者が扱いやすいようにコンセント、スイッチ類の位置も工夫がされている。そのほか、手指が不自由な人向けのトラックマウスボールや、拡大モニター、音声読み上げソフトといった、さまざまな機器や設備を導入し、働きやすい環境がつくられている。「足りないところは、科学の力で」。これも生前、中村氏が唱え続けていた言葉だ。

　他企業との連携も積極的だ。内田洋行からの提案を受けて、太陽の家をモデルユーザーとした「絆あすなろ台帳システム」の共同開発に取り組んだ実績ももつ。内田洋行の担当者は、この連携をきっかけに、「障がい者福祉の事業運営にマッチした、より使いやすいシステムを提供できるようになった」と評価する。

　今年６月に、太陽の家理事長に就任した山下達夫氏（５９）は、三菱商事太陽創業時の社員の一人。１歳で脊髄性小児まひを発症し、四肢麻痺となった。重度の身体障がいのため、当時は養護学校にも入学を断られたという。母親が一日中付き添うことを条件に普通小学校の入学が認められ、登下校を母親、校内はクラスメイトにおぶってもらって移動した。高校卒業後、父親の勧めもあり、１８歳で生まれ育った山口県下関市を離れ、訓練生として太陽の家にやってきた。「自立して家庭をもつこと」を原動力に必死でコンピュータを学んだという。

　三菱商事太陽に入社してしばらくは、プログラマーとして働いたが、「実はあまり好きな仕事じゃなかった」と苦笑する。自らを「人好き」と評する山下理事長。社内外のさまざまな人と関わる業務に異動すると、水を得た魚のように成果を上げ、１４年には障がい者として同社初の社長に就任した。

　４０年以上前に太陽の家の訓練生だった山下氏。同法人の理事長となった現在、企業とのさらなる連携を模索し、全国を飛び回る。自ら企画した車いすレーサーのミニカーは発売１カ月で４０００台近くを売り上げた。同法人の就労継続支援Ｂ型の事業所で一つ一つ丁寧に製作される。

　「仕事がなければ、障がい者の社会参加や自立の機会が減る。できる限り、多くの、そして付加価値の高い仕事をつくることが私の使命」と話す山下理事長。「レストランも作りたい。そこで集客力のある看板料理を出し、障がいのある人、ない人がともに集うコミュニティをつくりたい」と目を輝かせ、将来の構想を語った。

　働く仲間たちには「感動される人から、感謝される人になろう」と呼びかける。「創設者の中村は『障がい者だけの社会では意味がない。太陽の家なんかなくなればいい』とよく話していた。これからも共生社会の実現に向けて歩み続けたい」（山下理事長）。

（シルバー産業新聞２０１８年１０月１０日号）