調査は４月（１次調査）と５月（２次調査）に行い、およそ１８００事業所（１次＝１７８９事業所、２次＝１８６２事業所）の有効回答があった。

　新型コロナにより、「経営への影響を受けている」と回答したのは、介護サービス全体で５５.７％と過半数に達し、１次調査の４９.３％より６.４ポイント悪化した。「影響を受ける可能性がある」は３７.７％、「影響はない」は６.６％だった。

　影響を受けている割合が高かったサービスは、通所介護が９０.８％と最も高く、次いでショートステイの７６％、訪問介護の４７％、有料老人ホーム３７.５％、特別養護老人ホーム１７.５％、グループホーム１３％の順になり、特に通所介護やショートステイで影響が出ている。

　２月と４月の売上減少の比較は、「１０％以上２０％未満」が３６.６％で最も多く、次いで「０～１０％未満」が３１.５％、「２０％以上４０％未満」が２２.１％の順になり、２月から４月にかけて、半数以上の事業所で１０％以上売上が減少していることがわかった。４０％以上売上が減少した事業者も９.７％いる（グラフ）。

　自由記述では、経営課題として「新規獲得のための営業ができず売上減」（有料老人ホーム、通所介護）など、営業活動や見学自粛等による新規顧客減を訴える意見や、「助成金がいつもらえるか不安」「支援が手薄で融資返済が滞る可能性」（いずれも通所介護）など、資金繰りの不安を訴える意見、「接触を避けているため、多職種との連携が困難」（小規模多機能）といった、会議・研修が行えないこと等によるサービスの低下を心配する意見などがあった。

（シルバー産業新聞2020年6月10日号）