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介事連緊急調査 デイ経営悪化9割超

介事連緊急調査 デイ経営悪化9割超

 介護サービス事業者らが加盟する全国介護事業者連盟(野口哲英理事長)は新型コロナウイルス感染症の経営への影響について緊急調査を実施。9割を超える通所介護事業所が「経営への影響を受けている」と回答するなど、デイサービスの経営が悪化していることが明らかになった。

 調査は4月(1次調査)と5月(2次調査)に行い、およそ1800事業所(1次=1789事業所、2次=1862事業所)の有効回答があった。

 新型コロナにより、「経営への影響を受けている」と回答したのは、介護サービス全体で55.7%と過半数に達し、1次調査の49.3%より6.4ポイント悪化した。「影響を受ける可能性がある」は37.7%、「影響はない」は6.6%だった。

 影響を受けている割合が高かったサービスは、通所介護が90.8%と最も高く、次いでショートステイの76%、訪問介護の47%、有料老人ホーム37.5%、特別養護老人ホーム17.5%、グループホーム13%の順になり、特に通所介護やショートステイで影響が出ている。

 2月と4月の売上減少の比較は、「10%以上20%未満」が36.6%で最も多く、次いで「0~10%未満」が31.5%、「20%以上40%未満」が22.1%の順になり、2月から4月にかけて、半数以上の事業所で10%以上売上が減少していることがわかった。40%以上売上が減少した事業者も9.7%いる(グラフ)。

 自由記述では、経営課題として「新規獲得のための営業ができず売上減」(有料老人ホーム、通所介護)など、営業活動や見学自粛等による新規顧客減を訴える意見や、「助成金がいつもらえるか不安」「支援が手薄で融資返済が滞る可能性」(いずれも通所介護)など、資金繰りの不安を訴える意見、「接触を避けているため、多職種との連携が困難」(小規模多機能)といった、会議・研修が行えないこと等によるサービスの低下を心配する意見などがあった。

(シルバー産業新聞2020年6月10日号)

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