福祉施設のための感染症クラスター対策マニュアル（ＦＡＱ）
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-240/kaigo/r2/documents/covid2019faq.pdf

　マニュアルは、職員が読みやすいＱ＆Ａ形式で▽感染症が疑われる人が発生した時の対応▽クラスター発生施設での対応▽クラスター発生時の応援内容▽ゾーニング方法▽クラスターを発生させないために▽感染症に対応する――の６つについてまとめている。

　行政による新型コロナ対応も含めたＢＣＰの作成例の公開は全国初。感染者が発生した場合の職員の宿泊先の手配や、併設事業所の休止判断、施設内のゾーニング方法等について記載されている。

　同県では、新型コロナウイルスの感染対策として、施設等で感染者が発生した場合、すべての施設で入所者支援を継続して行えるように、応援体制を構築する。

　特養、老健のほか有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、施設・居住系サービスを対象としている。

　現在、派遣職員を募集しており、静岡県社会福祉協議会等から、職員派遣が可能な施設の登録案内を行っている。

　応援職員の派遣が必要な感染が発生した場合、まず施設内を感染リスクが高いエリアと低いエリアにゾーニングする。

　応援職員は事前にＰＣＲ検査を行い陰性だった場合、感染発生施設の感染リスクが低いエリアへ派遣される。派遣期間は約２週間で、終了後は再度ＰＣＲ検査を実施した上で２週間待機することとなる。

　「職員を派遣する施設にとっては、約１カ月間職員が抜けることになる。派遣に係る費用▽職員のＰＣＲ検査費▽交通費▽宿泊費▽危険手当――などはすべてかかり増し費用として県に請求できる。万が一クラスターが発生しても地域で支えられる体制を作り、介護サービスが継続できるよう県としても支援していく」と同県担当者は説明する。

（シルバー産業新聞２０２０年１１月１０日号）