就労サービスは従来、本人・家族が自治体や相談支援事業所に相談、申請を行いサービス事業所の決定後、その事業所がアセスメントを行い正式に支給が決定するといった流れ。しかし、サービス選択における専門的な支援体制が不十分であることや、いったん利用が始まると他の選択肢を持ちにくいとの課題が指摘されてきた。

　今回創設された就労選択支援は、サービスの種類と事業所を決定する前に利用するもの。１カ月を標準利用期間とし、障がい者本人の生活目標や強み、課題、そして作業体験等を通じた就労アセスメント、関係機関との調整を行う。介護保険サービスにおける居宅介護支援（ケアマネジャー）の役割に近い。

　実施主体は就労移行支援事業所や就労継続支援事業所、障がい者就業・生活支援センター事業の受託法人や自治体が設置する就労支援センターなど。利用者１５人に対し就労選択支援員１人の配置を求める。就労選択支援員はオンデマンド講義６時間＋対面演習５時間の研修を修了した者。

　報酬は１２１０単位／日（１単位＝１０円～。介護報酬と同様、地域区分あり）。就労選択支援とサービス提供が同一事業所になる可能性も踏まえ、特定事業所集中減算（２００単位／日、提供総数における同一事業所が８０％超の場合）も設けている。

　対象者は就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者、その他利用希望者と特別支援学校高等部の生徒。就労Ｂ型の新規利用申請者はこの１０月から原則実施され、２７年４月より就労Ａ型の新規利用者、就労移行支援の既存利用者も義務化となる。

　就労Ａ型は、一般企業は困難だが雇用契約に基づく就労が可能な人が利用するサービス。事業者と雇用契約を結び、最低賃金以上の「給与」が支払われる。２４年７月時点で利用者８.７万人。Ｂ型はその雇用契約に基づく就労が困難な人で、作業に応じた「工賃」が支払われる。利用者は３６.９万人。また、就労移行支援は、現に就労は難しい人が必要な訓練等を行うサービスで、基本的に給与や工賃は支払われない。

　これまで、就労サービスは相談支援専門員や医療機関、特別支援学校などから直接、利用者の紹介を受けるルートが中心だった。今後は就労選択支援事業所が本人と共にサービスを見極める。地域で選ばれるサービスへ、事業所の動きに注目したい。

　国の統計では、障がい者雇用数は２４年６月時点で約６７.７万人。１０年前と比べ約１.５倍に伸びている。雇用率は２.４１％と、こちらも年々上昇している。障害福祉の就労サービスから一般就労への移行は２３年が２６.６万人。障がい者雇用促進の下支えになっている。国が規定する障がい者雇用率は民間企業で２.５％。来年７月より２.７％に引き上げる。

　就労継続支援Ｂ型などの障害福祉サービスを運営する社会福祉法人彩凜会（星座正俊理事長）は県への指定申請を済ませ、１０月より就労選択支援を開始する。既存のＢ型利用者に対しても本人の希望も踏まえスケジュールを組む構え。多機能型事業所「ひだまり」（埼玉県吉川市）施設長の土屋紘一さんは「行政も急激な給付増や事務負担増が発生すると対応しきれない。就労サービス全利用者に今すぐ選択支援の利用を促すような雰囲気にはまだなっていません」と現状を話す。

　同法人は①生活介護（定員１２人）②就労移行支援（９人）③自立訓練（９人）④就労継続支援Ｂ型（４０人）⑤就労定着支援（３０人）――の５サービスを展開。就労Ｂ型は▽ひだまり介護事業部▽介護用マットレス洗浄▽厨房班▽電化製品解体――の４部門で、本人の希望や障がい特性に応じた作業を割り当てる。「環境を整え、必要な配慮を行い、作業切り出しの工夫をし続ければ、障がいがあっても生産性の高い仕事を担えます」と土屋さんは説明する。

　このうち利用者の半数を占めるひだまり介護事業部では、福祉用具の洗浄・消毒・修理や買取り・中古販売、また高齢者宅の家財撤去等の環境整備がメイン。利用者もトラックに同乗し、遠方まで搬入出作業を行う。「取引量が工賃に反映されるのを本人が実感できる。作業のモチベーションが上がります」（土屋さん）。

　工賃は全国平均の２万３０５３円に対し約４万５７００円と約２倍。ひだまり介護事業部に限っては約７万１１００円と突出する。利用当初は生活保護を受給していた利用者が障害年金＋Ｂ型工賃で自立生活につなげたケースも複数ある。

　「親亡き後も自立した生活を」が同法人の想い。「民間企業は既存業務をアウトソーシングすることで人手不足を解消でき、より価値の高い業務に時間を割ける。Ｂ型事業所は仕事が増えることで工賃が上がる。共生社会の一つの形です」と土屋さん。障がい者雇用に関して、「義務の雇用」から「戦力としての雇用」へ、認識が少しずつ変わりつつあると述べた。

（シルバー産業新聞２０２５年１０月１０日号）