厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応で一時的に人員基準等を満たさない場合や、休業時の代替サービスに関する介護報酬の取扱いについて通知を発出している。通所は訪問や電話等へ振替え、またモニタリングや、加算等の要件となる会議は電話やメール、ウェブの活用など、対面業務を避けるために柔軟な算定を認める。

　介護サービスの中でも感染リスクが高いとされる通所系。休業要請または自主的に休業した場合、利用者の同意のもと、デイの職員が居宅訪問し従来のサービスをできる限り提供すれば、引き続き算定できる。

　報酬は従来のデイの時間区分に基づく提供時間で算定。通所介護２時間未満、通所リハビリ１時間未満など短時間の場合は、最短の時間区分（通所介護２～３時間未満、通所リハ１～２時間未満）で算定する。１日に複数回訪問した場合も、それぞれ提供時間に応じた報酬区分を算定できるが、ケアプランに位置づけた提供時間の報酬を１日の上限とする。

　また、利用者等の意向を確認した上で健康状態や食事内容、入浴や外出の有無などを電話で確認した場合、あらかじめケアプランに位置づけた利用日に、１日２回まで算定可。自主的な休業の場合は１日１回までとする。

　機能訓練特化型デイを全国展開するポラリス（兵庫県宝塚市、森剛士社長）は、事象所の一つで利用者１３５人中４０人の自主的な利用控えが発生。うち６人を居宅訪問し、水分補給のサポートや生活動作訓練を１回１時間、週１～２回提供している。

　それ以外の利用者へは電話で水分補給や身体状況を聞き取り、自宅でできる運動などをアドバイスする。

　また、名古屋市緑区の居宅介護支援「でんじやま」は、デイ利用者２１人中１２人の代替サービスを訪問看護４人、訪問介護３人、デイ職員の訪問２人などに調整した。緑区と隣の南区は３月７～２０日の２週間、通所介護１２６事業所が休業要請の対象に。総利用定員は２６００人、その８割がサービスを一時中止した。

　「でんじやま」主任ケアマネジャーの水野勝仁氏は、休業後に利用者の心身機能を調査。２１人中１４人に「日付や曜日がわからない」「自室に閉じこもり認知症が進行。食が細くなり体重が４kg減少した」といった影響がみられた。「デイの休業は閉じこもりリスクを伴う決断。相応の対策をとらなければ利用者の生活機能を奪ってしまう」と同氏は危惧する。

　デイの休業や利用控えで負担増となっているのが訪問サービス。厚労省の通知では、通所介護等が利用できない等による訪問介護の増加や、職員の発熱等の理由で人員基準が満たせない場合も減算などは行わない。

　また、感染が疑われる利用者への訪問は、在宅生活を支援するため必要最低限のサービスを行った場合、生活援助の提供時間が２０分未満でも訪問介護計画に位置づけた「生活援助中心型２０～４５分未満」で算定できる。

　訪問看護は感染の不安等を理由に、本人・家族の利用控えがあった場合、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行えば「20分未満」を週１回に限り算定。当該月に看護職員の訪問看護１回以上の実績等を必要とする。

　なお、診療報酬上でも訪問診療（在医総管・施設総管）、訪問看護、薬剤師の訪問薬剤管理指導について特例的に電話対応での算定を認められた。在医総管は３月に月２回以上の訪問診療を行っていることを要件に、月２回まで算定可。４月のみ「電話２回」で算定でき、５月以降はうち１回を訪問とする。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html

（シルバー産業新聞２０２０年５月１０日号）