災害への対応は、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者を対象に、小規模多機能等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。

　通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下の見直しを行う。
　
　①事業所規模別の報酬区分の決定にあたって、より小さい規模区分がある大規模型について、前年度の平均延べ利用者数ではなく、感染症や災害の影響により、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができる。
　
　②感染症や災害の影響により、延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から一定割合以上減少している場合、一定期間、臨時的な利用者の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための評価を行う（区分支給限度基準額の算定に含めない）。
　
　現下の新型コロナ感染症の影響による一定割合以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。

　算定要件の一つである、認知症ケアに関する専門研修＜同加算（Ⅰ）は認知症介護実践リーダー研修、同加算（Ⅱ）は認知症介護指導者養成研修＞を修了した者の配置について認知症ケアに関する専門性の高い看護師（認知症看護認定看護師、老人看護専門看護師、精神看護専門看護師及び精神科認定看護師）を、加算の配置要件の対象に加える。なお、上記の専門研修については、ｅラーニングの活用など受講しやすい環境整備を行う。

　地域密着型通所介護等と同様、その事業の運営に当たって、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととする。

①加算（Ⅰ）＜身体機能向上を目的とする機能訓練を評価＞と加算（Ⅱ） ＜生活機能向上を目的とする機能訓練を評価＞を統合する。
②人員配置について、機能訓練指導員の専従１人以上（配置時間帯の定めなし）の配置を求める。
③機能訓練項目について、利用者の心身の状況に応じて、身体機能・生活機能向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定することを可能とする。
④訓練対象者・実施者について、５人程度以下の小集団または個別に、機能訓練指導員が直接実施することとする。
⑤人員欠如減算または定員超過減算を算定している場合は、算定できないこととする。
⑥これまで（Ⅰ）と（Ⅱ）を併算定している事業所があることを踏まえ、機能訓練指導員について、②で求める機能訓練指導員に加えて、サービス提供時間帯を通じて専従１人以上配置した場合を評価する上位の加算区分を設ける。
⑦ＣＨＡＳＥへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるＰＤＣＡサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

　①利用者が自宅において、自身または家族等の介助によって入浴を行うことができるよう、利用者の身体状況や医師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・ケアマネジャー等が訪問により把握した利用者宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画を作成し、同計画に基づき事業所において個別の入浴介助を行うことを評価する新たな区分を設ける。
　
　②現行相当の加算区分については、現行の入浴介助加算は多くの事業所で算定されていることを踏まえ、また新たな加算区分の取組を促進する観点から、報酬の引き下げを行う。

　介護職員が実施可能な口腔スクリーニングの実施を評価する新たな加算を創設する。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価と一体的に行うものとする。また、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリを対象とする口腔機能向上加算について、看護小規模多機能を新たに対象とするとともに、ＣＨＡＳＥへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるＰＤＣＡサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

　リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、以下の見直しを行う。
　
　①リハビリ・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
　
　②リハビリ・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリ計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。

　①より介護福祉士の割合が高い、または勤続年数が１０年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな区分を設ける。

　②勤続年数要件について、より長い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新区分を設定する。

　①訪問介護等における同加算と同様に、ＩＣＴの活用等により、外部のリハ専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を把握し助言した場合に評価する区分を新たに設ける。

　②外部リハ専門職等の連携先を見つけやすくするため、算定要件上連携先となり得る訪問・通所リハ事業所が任意で情報を公表するなどの取組を進める。

　①管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取組を評価する加算を創設する。その際、ＣＨＡＳＥへのデータ提出とフィードバックの活用による更なる ＰＤＣＡ サイクルの推進・ケアの向上を図ることを要件の一つとする。

　②栄養改善加算について、事業所の管理栄養士が必要に応じて居宅を訪問しての栄養改善サービスの取組を行うことを求めるとともに、評価の充実を図る。
　
　③①②における管理栄養士は、外部（他の介護事業所、医療機関、介護保険施設、栄養ケア・ステーション）との連携による配置を可能とする。

　①クリームスキミングを防止する観点や、現状の同加算の取得状況や課題を踏まえ、算定要件について、以下の見直しを行う。
　▽初月と６月目のＡＤＬ値の報告について、評価可能な者は原則全員報告を求める。
　▽リハビリサービスを併用している者について、同加算取得事業者がリハビリサービス事業者と連携して機能訓練を実施している場合に限り、同加算に係る計算式の対象とする。
　▽利用者の総数や要介護度、要介護等認定月に係る要件を緩和する。
　▽ＡＤＬ利得が上位８５％の者について、各々のＡＤＬ利得を合計したものが０以上とする要件について、初月のＡＤＬ値に応じて調整式で得られた利用者の調整済ＡＤＬ利得が一定の値以上とする。
　▽ＣＨＡＳＥへのデータ提出とフィードバックの活用によるＰＤＣＡサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。
　
　②自立支援等により効果的な取組を行い、利用者のＡＤＬを良好に維持・改善する事業者を高く評価する新たな区分を設ける。
　
　③通所介護に加えて、機能訓練等に従事する者を十分に配置し、ＡＤＬの維持等を目的とする認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を同加算の対象とする。

　同一建物等居住者に係る減算等の適用を受ける者の区分支給限度基準額の管理において、減算等の適用前の単位数を用いることとする。また通常規模型のサービスを利用する者と大規模型のサービスを利用する者との公平性の観点から、大規模型の報酬が適用される事業所を利用する者の区分支給限度基準額の管理において、通常規模型の単位数を用いることとする。

　事業所と同一の建物に居住する利用者へサービス提供する場合は、その建物に住む利用者以外にも、サービスを行うよう努めることとする。
　
　また、指定権者が事業所を指定する際、例えば、その事業所の利用者のうち、一定割合以上を事業所併設の集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の条件を設けてもよいこととする。

　訪問介護の乗降介助について、「自宅から内科へ向かい、続いて整形外科を受診する」など、利用者の居宅が始点か終点のいずれかである場合、同一訪問介護事業所による目的地間の移送に対し、通院等乗降介助を算定できるようにする。目的地に通所系サービスがある場合は、同サービスの送迎減算が適用される。短期入所系サービスがある場合は、同サービスの送迎加算は算定できない。