７月１日に新会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ」が設立された。高齢者向け食事外販のＳＯＭＰＯケアフーズと、ＩＣＴ支援を手掛けるセットアップの両社を統合し、ＳＯＭＰＯケアのソリューション事業を移管した。

　新会社の目的は、介護事業者に課題解決策をワンストップで提供すること。これまで自社で培ってきた技術やサービスを外部に提供し、介護業界全体の底上げをめざす。２０２８年度の目標に売上高１００億円を設定した。

　ケアフーズ事業は外販実績が社内向けをすでに上回っており、さらなる需要拡大が見込まれる。

　ソリューション事業について、鷲見社長は「生産性向上推進体制加算の取得に向けたノウハウを提供するなど、自社で築いた『未来の介護』のやり方を広げていく」と話す。２３年にＳＯＭＰＯＨＤが子会社化したＮＤソフトウェアが持つ４．８万事業所の顧客基盤も活用し、介護業界全体の持続可能性向上をめざす。

　ＳＯＭＰＯケアは昨年度、テクノロジー活用や業務標準化により、２５億円の生産性向上効果を生み出し、それを原資に職員の処遇改善を行っている。

　ＡＩの活用にも力を入れる。今年３月にはＡＩ議事録ツールを全事業所に導入。ＡＩによるケアプラン作成に加え、７月からは居室内カメラの実証も開始した。

　業務時間の削減に加え、利用者に向き合う時間の確保や、家族・職員の安心につなげ、人間尊重を基本とするケアを深める考えだ。

　また昨年より、一定の要件を満たす特定施設に認められる人員配置基準の特例「３対０．９」を活用。介護付有料老人ホーム「そんぽの家」の９割に及ぶ１４８ホームで届出が完了している。

　同社は、継続的な処遇改善や、５年に一度付与される５連休制度などにより、離職率を１１％に抑えている。昨年度より採用を強化しているインド人材は、文化や宗教の違いを尊重しながら受け入れを進めており、今年度は６０人の採用を計画している。

　鷲見社長は、社長就任以来、全国の事業所を訪ねて職員との対話を行っている。これまでに１０７９事業所を訪問しており、年度内には全１１００事業所を回り終える見通し。「最初に事業所の良いところと課題を聞き、その後はどんな質問にも答えている。当初は処遇についての声が多かったが、毎年改善を続ける中で、人材育成や働き方に関する質問が増えるなど、職員のケアへの意識が変わってきたことを感じる」。

（シルバー産業新聞２０２６年８月１０日号）