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ケアマネ更新制廃止 法定研修教材 １２月頃までに内容公開
厚生労働省は７月１５日、全国介護保険担当課長会議の資料を公開。ケアマネジャーの資格更新制廃止や法定研修の見直しについて説明した。
６月に成立した社会福祉法等改正法により、介護支援専門員証の５年の有効期間と、資格更新のための研修義務付けが廃止される。６月２５日の同法公布から１年６カ月以内に施行される。
見直しでは、新たに資質維持・向上のための定期的な研修受講を義務付け。５年間など一定期間内に分割して受けられる仕組みとし、全体の研修時間も可能な限り縮減する。
講義については、国が全国共通の教材や動画を一元的に作成し、オンライン・オンデマンド受講を可能にする。直近の制度改正や介護報酬改定、単身高齢者支援なども盛り込み、都道府県ごとの研修のばらつきを抑える。教材は今年度中に作成する考えで、１２月頃までには内容を示す予定。
現行の再研修は廃止し、ケアマネジャーの離職中にあった制度改正や報酬改定を学び直す簡素な復職研修を新設する。研修時間は大幅に減らし、オンライン受講を基本とするほか、一部を復職後に受講できるようにすることも検討する。具体的な内容などは、年内をめどに都道府県へ示す方針。
事業者には、所属するケアマネが研修を受けられるよう、受講時間の確保や受講状況の確認など必要な措置を義務付ける。従わない場合は、都道府県が勧告、公表、命令を行う。
事業者が必要な措置を講じた上で、ケアマネジャーが正当な理由なく研修を受講しない場合は、都道府県が本人に受講を命じ、それに従わなければ1年以内の業務禁止を命じることができる。それでもなお受講しない場合は、最終的に資格登録消除の対象となり得るとした。
