２４年介護報酬改定では、テクノロジー活用や安全対策を検討する委員会の設置等の要件を満たす特定施設に、人員配置基準の特例的な柔軟化が認められた。７月から同社は、生産性向上に先進的に取組む介護付有料老人ホーム「そんぽの家」５施設で、特例基準「３対０.９」の人員配置をスタート。▽緊急時対応体制の構築▽職員への継続的な研修▽業務負担軽減、超過勤務抑制を含む働きやすさ向上――の徹底で、今年度中には計１６６施設での実施をめざす。

　また在宅サービス分野では、訪問介護など１５事業所で課題の見える化やペーパーレス化をはかっている。鷲見社長は「特に中山間地域は、移動距離や援助時間が大きな課題。１人でも多くの高齢者に質の高いケアを提供するために、今後は企業やサービスの垣根を越えた連携が欠かせない」と、介護業界全体で在宅サービスを支えていくべきとの考えを示した。

　テクノロジー活用では、ＤＤＡ（デジタル・データ・ＡＩ）の導入を加速。８月には住友商事と共同開発したＤＸサービス「ＦＩＫＡＩＧＯ」を全２９０施設に展開した。シフト表や厚労省指定のフォーマットに準拠した行政書類の自動作成で、間接業務にかかる時間の約９割の削減を見込む。

　ＡＩを活用したケアプラン作成支援ソフトも開発中で、今年度中の実用化を予定している。「まず人にしかできないケアを明確にし、職員が専念できるようにする。その他の業務はＤＤＡに任せることで、専門職がやりがいを感じ、長く働き続けられる職場を築いていきたい」と鷲見社長は話す。

　人材確保策では、外国人人材の受入れを推し進める。７月にインドの政府系機関ＮＳＤＣＩで研修を受けた６人が入社。今後も毎年４０〜６０人程度のインド人人材の採用をめざしていく。

　自身も現地へ視察に訪れたという鷲見社長は「課題は雑談を中心とした言葉の壁と住居。各自治体とも連携し、安心して働ける環境を整えていく」と語った。

（シルバー産業新聞２０２５年９月１０日号）