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高額療養費 8月より段階的に引上げ

厚生労働省は、医療費の患者自己負担を一定額に抑える高額療養費について、今年8月より段階的に上限額を引上げる方針を年末に固めた。
高額療養費は医療費の過度な負担を避けるためひと月あたりの自己負担額に上限を設け、それを超える分は保険者が償還払いを行う制度。上限額は年齢と所得ごとに設定し、70歳未満は5段階、70歳以上は6段階に分かれる。中間的な所得層とされる年収区分約370万円~約770万円の場合、自己負担額は8万100円となる。
今回示した案では、激変緩和の観点から3段階に分けて実施。まず、今年8月に第一段階として2.7~15%の引上げを行う。年収区分370万円~770万円は8100円(10.1%)増の8万8200円、770万円~1160万円は2万1000円(12.5%)増の18万8400円、1160万円以上は3万7800円(15.0%)増の29万円などを予定。年収が高い区分ほど引き上げ幅を大きくする。
また、26年8月には第2段階として年収区分を細分化し、さらに引上げ。年収370万円~770万円は、より収入が高い650万円~770万円の区分を設ける。最終的に、27年8月には年収区分650万円~770万円の上限額を現行から5万8500円(73.0%)増の13万8600円とする。
2021年の高額療養費の支給総額は2.85兆円で、1人あたり支給金額は4万5923円。同省の試算によると、上限額を一律5%引上げた場合、給付費は3600億円の削減、15%引上げた場合は6200億円の削減になる。
また、26年8月には第2段階として年収区分を細分化し、さらに引上げ。年収370万円~770万円は、より収入が高い650万円~770万円の区分を設ける。最終的に、27年8月には年収区分650万円~770万円の上限額を現行から5万8500円(73.0%)増の13万8600円とする。
2021年の高額療養費の支給総額は2.85兆円で、1人あたり支給金額は4万5923円。同省の試算によると、上限額を一律5%引上げた場合、給付費は3600億円の削減、15%引上げた場合は6200億円の削減になる。

(シルバー産業新聞2025年1月10日号)