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厚労省「介護職員数の推移」 23年度212.6万人 初の前年割れ

厚労省「介護職員数の推移」 23年度212.6万人 初の前年割れ

 厚労省がこのほど発表した数値によると、2023年度の介護職員数は、介護保険当初の2000年度以降初めて前年度より減少した。23年度の介護職員数は212.6万人で、前年度の215.4万人より2.8万人減となった(グラフ)。
 介護職員数が210万人に達した19年度以降、介護職員の増加は頭打ちとなり、今回初めて減少に転じた。

 サービス形態別に介護職員数を見ると、小多機.看多機の多機能系は7.9万人で横ばいだったが、入所系は102.6万人(同▲1.0万人)、通所系34.4万人(▲0.8万人)、訪問系53.8万人(▲0.9万人)、総合事業13.8万人(▲0.3万人)とそれぞれ減少した。

「雇用動向調査」では前年比8.2万人増

 一方、厚労省「雇用動向調査」によると、介護等分野の入職超過率(入職率から離職率を引いたもの)は、22年度で▲1.6%だったが、同年の「介護職員数の推移」では、前年度より0.5万人増と発表されていた。

 一転して、23年度の雇用動向調査では前年度より8.2万人(2.4%増)の入職超過となっている。しかし、今回発表の「介護職員数の推移」では前年度よりも減少していた。

 こうしたデータの違いの背景には、統計の取り方が影響していることが考えられる。

 「雇用動向調査」の介護職員数は、常勤.非常勤をともに含めた実数(各年度10月1日)が基本になっている。総合事業の従事者数には、訪問系や通所系などの介護職員が含まれている場合があり、その場合はダブルカウントしていることになる。

 これまで、要介護認定者数は介護保険施行当初から一貫して増加しており、2000年度の244万人から23年度は705万人に達している。
(シルバー産業新聞2025年2月10日号)

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