サービス形態別に介護職員数を見ると、小多機．看多機の多機能系は７．９万人で横ばいだったが、入所系は１０２．６万人（同▲１．０万人）、通所系３４．４万人（▲０．８万人）、訪問系５３．８万人（▲０．９万人）、総合事業１３．８万人（▲０．３万人）とそれぞれ減少した。

　一方、厚労省「雇用動向調査」によると、介護等分野の入職超過率（入職率から離職率を引いたもの）は、２２年度で▲１．６％だったが、同年の「介護職員数の推移」では、前年度より０．５万人増と発表されていた。

　一転して、２３年度の雇用動向調査では前年度より８．２万人（２．４％増）の入職超過となっている。しかし、今回発表の「介護職員数の推移」では前年度よりも減少していた。

　こうしたデータの違いの背景には、統計の取り方が影響していることが考えられる。

　「雇用動向調査」の介護職員数は、常勤．非常勤をともに含めた実数（各年度１０月１日）が基本になっている。総合事業の従事者数には、訪問系や通所系などの介護職員が含まれている場合があり、その場合はダブルカウントしていることになる。

　これまで、要介護認定者数は介護保険施行当初から一貫して増加しており、２０００年度の２４４万人から２３年度は７０５万人に達している。

（シルバー産業新聞２０２５年２月１０日号）