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アズパートナーズ×啓仁会 包括提携 訪問診療・老健・有老を同一地域に
介護付き有料老人ホーム「アズハイム」などを展開するアズパートナーズ(東京都千代田区、植村健志社長)は11月、医療法人啓仁会(埼玉県所沢市、矢吹甚吾理事長)と医療・介護の連携強化を目的とした包括提携協定を締結した。①訪問診療を中心とした複合ニーズへの対応②老健でのDX化支援とオペレーション変革――に取組む。
啓仁会は所沢ロイヤル病院など5病院を中心に、老健や居宅・地域密着型サービスなど30施設を宮城、埼玉、東京、静岡、愛知の1都4県で運営。訪問診療は2003年度に埼玉県内で開始しアズハイム入居者も利用する。
本協定の①について同法人理事・企画部部長の滝川寛氏(写真左)は「今まで訪問診療は病院の補完と位置づけてきたが、今後は拠点を増やし本格展開をめざす」と説明。来年2月「ロイヤル西所沢在宅クリニック」開業を皮切りに、5年間で数カ所の訪問診療クリニックを関東圏で開設予定。
特徴は、同法人の老健やアズハイムと同一地域に立地する点。自宅・老健に加えアズハイムを退院先の選択肢とし、自宅・アズハイムのどちらにも訪問診療を提供することで切れ目のない支援体制を構築する考えだ。
アズパートナーズ広報・事業開発部の川﨑学部長(写真右)は「退院後いきなり自宅は療養環境に不安があるという人へ、住まいを提供できるのが強み。QOLを重視した生活リハビリにも力を入れている」と説明。アズハイムでは入居者がやりたいことを掲げ、その実現へ科学的にアプローチする「夢を叶えるプロジェクト」を実践している。
本協定の①について同法人理事・企画部部長の滝川寛氏(写真左)は「今まで訪問診療は病院の補完と位置づけてきたが、今後は拠点を増やし本格展開をめざす」と説明。来年2月「ロイヤル西所沢在宅クリニック」開業を皮切りに、5年間で数カ所の訪問診療クリニックを関東圏で開設予定。
特徴は、同法人の老健やアズハイムと同一地域に立地する点。自宅・老健に加えアズハイムを退院先の選択肢とし、自宅・アズハイムのどちらにも訪問診療を提供することで切れ目のない支援体制を構築する考えだ。
アズパートナーズ広報・事業開発部の川﨑学部長(写真右)は「退院後いきなり自宅は療養環境に不安があるという人へ、住まいを提供できるのが強み。QOLを重視した生活リハビリにも力を入れている」と説明。アズハイムでは入居者がやりたいことを掲げ、その実現へ科学的にアプローチする「夢を叶えるプロジェクト」を実践している。
年度内3老健でDX推進
②のDX化については、アズパートナーズが昨年度から介護DXサポート事業を全国展開。啓仁会の老健「いとうの杜」(静岡県伊東市、159床)でも業務改善の成果が上がったことから、対象施設の拡大へ今回の協定に至った。滝川氏によると、年度内には所沢、三鷹、豊川の3カ所の老健へ順次導入していく計画だ。
いとうの杜では2年前にDXサポートを開始。▽介護記録「ケアカルテ」▽音声入力システム「ハナスト」▽見守り機器「眠りSCAN」▽ナースコール「Vi―nurse」――などを導入し、これらをスマートフォン1台で管理できるアズパートナーズの「EGAO―link」(エガオリンク)で運用している。
眠りSCANにより夜間の巡回は「1時間に1回」から「4時間に1回」へ。1日の夜間業務ベースで160分の削減となった。
また、以前は手書きだった介護記録はケアカルテでパソコン入力に変更し業務時間が短縮。複数の書類、帳票間で入力した項目は自動転記されるので、入所カルテ29項目のうち現在、20項目が電子化されている。
「施設長が先頭に立って推進してきたことも大きい」と滝川氏。「今後の3施設への横展開においても同様の効果を期待している。ベッド数や入所者像、地域性など各施設の特性を考慮しながら進めたい。現場の納得感を高めるため、改善結果をより可視化し共有していく」と意気込む。
いとうの杜では2年前にDXサポートを開始。▽介護記録「ケアカルテ」▽音声入力システム「ハナスト」▽見守り機器「眠りSCAN」▽ナースコール「Vi―nurse」――などを導入し、これらをスマートフォン1台で管理できるアズパートナーズの「EGAO―link」(エガオリンク)で運用している。
眠りSCANにより夜間の巡回は「1時間に1回」から「4時間に1回」へ。1日の夜間業務ベースで160分の削減となった。
また、以前は手書きだった介護記録はケアカルテでパソコン入力に変更し業務時間が短縮。複数の書類、帳票間で入力した項目は自動転記されるので、入所カルテ29項目のうち現在、20項目が電子化されている。
「施設長が先頭に立って推進してきたことも大きい」と滝川氏。「今後の3施設への横展開においても同様の効果を期待している。ベッド数や入所者像、地域性など各施設の特性を考慮しながら進めたい。現場の納得感を高めるため、改善結果をより可視化し共有していく」と意気込む。
(シルバー産業新聞2025年12月10日号)


