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沖縄県社会福祉協議会 最新の福祉用具へのアクセス推進

7月12日・13日に沖縄県総合福祉センター(那覇市)で開催された県と県社会福祉協議会主催の福祉機器展は、今年で12回目を迎えた。今年は2日間で1076人が訪れ、来場者数は1000人を超えた。共催の豊通オールライフが出展メーカーの取りまとめを行い、今回は過去最多の50社が参加した。
ベッドや床ずれ防止マットレス、車いすなどの代表的な福祉用具から、自助具まで幅広く展示。電動車いすのコーナーでは、トヨタや琉球ダイハツの協力を得て試乗コーナーも設けられ、より商品を身近に感じてもらう工夫が施された。
「県内では大規模な展示会は少なく、福祉用具大手メーカーの参加も多いことから、福祉用具をアピールする場として重要な役割を果たしている」と、県社協主事の大城昇次郎さんは語る。
「県内では大規模な展示会は少なく、福祉用具大手メーカーの参加も多いことから、福祉用具をアピールする場として重要な役割を果たしている」と、県社協主事の大城昇次郎さんは語る。
メーカーと直接対話の場を提供
来場者の6~7割が学生や利用者・家族介護者で、残りはデイサービスやデイケアなどの介護事業者、病院などの医療関係者が、導入できそうな機器を探しに訪れる。
移動コストの高さなどから他県の展示会に参加することが容易ではない。製品の性能や使用法、導入時の補助金については、メーカーに直接問い合わせないとわからないこともあり、この展示会は商品と共に担当者と直接話せる貴重な場。「福祉用具の進化は日進月歩であり、専門職でも追いきれないほどの速さで進んでいる。利用者や家族にとっても最新機器を身近に感じられる貴重な機会だ」と大城さんは評価する。
移動コストの高さなどから他県の展示会に参加することが容易ではない。製品の性能や使用法、導入時の補助金については、メーカーに直接問い合わせないとわからないこともあり、この展示会は商品と共に担当者と直接話せる貴重な場。「福祉用具の進化は日進月歩であり、専門職でも追いきれないほどの速さで進んでいる。利用者や家族にとっても最新機器を身近に感じられる貴重な機会だ」と大城さんは評価する。
ロボット機器の導入推進が課題
ICT・ロボット機器の導入など、県内の生産性向上への取り組みはまだ途上にある。県からの推進要望もあり、今回は、パラマウントベッドによる見守りシステム導入や、地元の福祉用具貸与事業所サトウの赤嶺吉輝氏を招いて、腰痛予防と移乗用具の活用に関するセミナーも行われた。これらのテーマに興味を持った人々が来場し、来場者の増加に貢献した。県内の事例を交えた講演だったが、メーカー側も「導入が進んでおらず、さらなる働きかけが必要だ」と課題を挙げた。
輸送・メンテナンス費用が普及の障壁に
県社協では、常設の福祉用具展示場を設置しており、普段から見学者を受け入れている。用具の購入については、メーカーや県福祉用具事業者協議会の会員事業所に問い合わせるよう情報提供を行っている。
年1回、委員会で協議の上、展示商品を新調しており、多くのメーカーから展示への要望が寄せられる。
沖縄は島しょ圏で、機器の輸送やメンテナンス費用が県外メーカーにとって大きな壁となっている。県内に事業所がないメーカーは定期的なメンテナンスが難しく、購入後のサポートが手薄になることが課題だ。県社協では、展示の依頼を受けるにあたって、トラブル時の対応や定期メンテナンスがすぐに行えるかどうかについても慎重に検討している。利用者への影響を考慮してのことだ。
「メーカーは優れた用具を開発しているが、利用者への情報提供の場が不足している。利用者や事業者が共に情報にアクセスしやすくするため、さらに取り組みを進めていきたい」と、大城さんは意気込む。
年1回、委員会で協議の上、展示商品を新調しており、多くのメーカーから展示への要望が寄せられる。
沖縄は島しょ圏で、機器の輸送やメンテナンス費用が県外メーカーにとって大きな壁となっている。県内に事業所がないメーカーは定期的なメンテナンスが難しく、購入後のサポートが手薄になることが課題だ。県社協では、展示の依頼を受けるにあたって、トラブル時の対応や定期メンテナンスがすぐに行えるかどうかについても慎重に検討している。利用者への影響を考慮してのことだ。
「メーカーは優れた用具を開発しているが、利用者への情報提供の場が不足している。利用者や事業者が共に情報にアクセスしやすくするため、さらに取り組みを進めていきたい」と、大城さんは意気込む。

(シルバー産業新聞2024年10月10日号)