２４年５月の支給額（本人負担額含む）は３１８億ウォン（約３４億円）。うち６割強の１９３億ウォンを販売が占める。登録福祉用具事業所は２０７８カ所（２４年基準・国民健康保険公団資料より）で、１事業所当たりの売上規模は日本と比べて小さい。

　給付対象は貸与８品目・販売１３品目。エアマットレスは販売・貸与のいずれにも属する品目だが、２年間で販売件数は約１.２倍増に対し、貸与件数は半減している。

　また、貸与品目のベッド（電動・手動）はマットレスとセットで登録されている点も日本にはない特徴。心身状況にあわせてベッドとマットレスを別々にフィッティング・選定するプロセスが十分ではないなどの課題を残す。またマットレスの上にエアマットレスを敷き、利用される事例もあるとのことだ。

　さらに、ソウル市の福祉用具事業所によると、セット登録されているマットレスの大半は外側がレザー、内側がスポンジと一般家庭向けの仕様（トップ写真）。レザーは通気性が低く、湿気やカビに弱い点や肌触りが冷たい点などのデメリットがあり、在宅での長期間利用を想定していないものが多い。メンテナンスは表面の汚れを拭き落とす程度にとどまり、高温洗浄や機械洗浄に対応できるウレタンマットレス等が普及していないとのことだ。

　貸与制度が原則の日本では、質の担保の一つとしてシルバーサービス振興会が認定する消毒工程管理認定制度（Ｓマーク）がある。商品の回収・消毒・保管・納品といった一連の作業工程における安全衛生管理に一定の基準を設け、適合事業所を認定するもの。１０月現在、１４９事業所が認定を受けている。

　韓国の保険制度も同様に、福祉用具事業所の消毒・点検は実施義務とされている（外部委託可）が、実態は、アルコール清拭等の簡易的な消毒のみを実施している福祉用具事業所が大半を占める。日本の厚生労働省にあたる保健福祉部の傘下機関の国民健康保険公団が認定する「優秀消毒事業所」は、以前は１０事業所ほどあったが、現在はわずか２事業所となっており、消毒工程の水準の低さが大きな課題となっている。

（シルバー産業新聞２０２４年１２月１０日号）