介護施設や障がい者施設への集団感染が出始める中、２０２０年４月２５日、日本介護福祉士会（石本純也会長）は、介護職員への新型コロナウイルス感染症の対策を求めて、厚生労働大臣、加藤勝信宛に要望書を提出した。

　国や自治体が介護サービス提供の継続を要請していることを受け、要介護者を身近で支える介護職員は、最前線で支援を続けている。しかし、一斉休校の影響で、家庭に戻った職員の穴埋めなど、人手不足には一層拍車がかかっている。また、マスクや消毒液、防護用品などが不足する中で、感染の危機を抱え、精神的な疲労も高まっているのが現状だ。

　海外では介護施設で職員が職場を放棄し、取り残された高齢者が不幸な最期を迎えたという事例も発表されている。職員に十分な手当てがないと、同様なことが起きかねない。そんな危機感も広がりつつある。

今回、約４万人の会員が加盟する同会が、国に対して挙げた要望は次の２点。

①マスク、手袋、ガウン等の衛生用品の安定的供給体制の確保、非接触型体温計の確保

②介護福祉士等、介護従事者への特別手当等の給付


　不足用品に関しては、国や自治体からの援助はあるものの、事業者や従事者個人の工夫に頼るところも大きい。訪問介護は同日に複数宅に入るので、備品の交換は絶えない。今後を見据えた備品の供給を求めている。

　特別手当についは、感染拡大を予防するための業務量の増加や、現場の人手不足などの状況で、ケアの質を維持していくことは困難であるとし、利用者に適切なサービスを提供し続けるための支援策を強く求めている。

　支援の具体的内容としては、福岡市が介護従事者へ特別給付金を支給するという発表があったことや、医療従事者への危険手当や診療報酬の増額などがあったことを例に、特別手当の支給など特段の配慮を求めている。