――厚生労働省は１１月１１日を「介護の日」として定めています。狙いをお聞かせください。

　現在、日本の高齢化率は２８％に達しています。しかも、その約半数が75歳以上の高齢者という状況です。それに併せて介護が必要になる高齢者の数も増えてきています。厚生労働省では、高齢者や障がい者の方々が、より住みやすい地域や社会をつくっていくことを目指しており、介護について改めて国民の皆様にご理解をいただく日として、１１月１１日を「介護の日」と定め、 啓発に取り組んでいます。

　――「介護の日」に国民に期待することは何ですか。

　介護というのは誰もが生涯のうちに関わる可能性があるものです。まずは家庭の中や職場、学校などで、介護について話し合っていただくことが大事だと考えています。そのことが介護に対する理解や啓発につながっていきますし、介護の仕事に対する社会的意義なども考えてもらえるようになると思っています。１１月１１日を介護について考えるきっかけにしてもらえればありがたいです。

　――介護について話し合ってもらうことが大事ということですね。大臣は介護の仕事の魅力について、どのようにお考えですか。

　介護の仕事は、対人援助でホスピタリティを必要とする、非常に奥深くて意義のある仕事だと考えています。そうした介護の仕事が持つ魅力を、特に若い人たちにも知ってもらうことが大事だと思っています。そのために介護の仕事をまずは学校の先生にご理解いただき、それを学生のみなさんに伝えてもらうような取り組みを始めています。

　また、介護の経験をお持ちの影響力のある方に、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどを使って情報発信をしてもらい、社会の中に介護があることや、それを支える仕事があることを広めてもらったりしています。

（たむら・のりひさ）
　１９６４年生まれ、三重県松阪市出身。千葉大学法経学部経済学科卒業。８７年、日本土建に入社。９４年より伯父・田村元の秘書を務める。１９９６年衆院選三重４区にて初当選。２００１年厚生労働政務官、２００８年衆院厚生労働委員長、２０１２年厚生労働大臣などを歴任。２０２０年９月より現職

　■「介護の日しんぶん ２０２０」紙面では全内容を掲載■

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