――ケアマネジャー不足の背景をどう見ているか。
中林　担い手の高齢化と退職、処遇の問題、過度な業務負担、そして若手が入職しにくい資格制度の構造が重なっている。ケアマネジャーの平均年齢は50・６歳程度と高く、介護保険制度開始期を支えた「第１世代」が定年退職の時期を迎えている。現場職には夜勤手当などがあるため、ケアマネジャーに転向すると、かえって給与が下がるケースも少なくない。事務負担に加え、法定業務外のいわゆる「シャドウワーク」も担わざるを得ず、精神的な負担感も大きい。


――その状況を改善するうえで、制度見直しにはどのような意味があるか。
中林　27年度の制度見直しで、受験に必要な実務経験が５年から３年に緩和されることで、より早い段階でケアマネジャーへのキャリアパスを選択できるようになり、若手の入職を促す効果が期待できる。また、資格取得後の５年ごとの更新制も廃止される。介護福祉士や看護師には資格更新制がなく、ケアマネジャーにとっては時間的にも精神的にも大きな負担となっていた。更新研修自体は形を変えて残るようだが、これまでのように５年ごとに同様の研修を繰り返し受ける負担感は、一定程度和らぐのではないか。処遇改善加算が２・１％付くようになったことも前進と受け止めている。


――協会は長年、国家資格化を要望してきた。
中林　日本介護支援専門員協会は、ケアマネジャーの専門性の確立と社会的地位向上のため、社会福祉士などと同様の国家資格化を長年、政府に訴え続けている。協会としては、大学などの養成課程で専門知識を学び、卒業時に国家試験を受けられるような仕組み、いわば「社会福祉士モデル」が理想だと考えている。そうした仕組みができれば、若い世代がケアマネジャーを志す流れも生み出せる。

――若い世代が選びやすい職種にするには。
中林　教育・資格制度を抜本的に見直す必要がある。現在の「現場経験を積んでから目指す」という形に加えて、「若いうちから専門職として選べる仕組み」の創設が重要だ。例えば、大学卒業時に国家資格を取得できる仕組みが考えられる。社会福祉士のように、大学の養成課程で学び、卒業時に国家試験を受けられるようにすることで、20代の若者が最初から専門職としてキャリアをスタートさせることが可能になる。さらに、試験合格後すぐに働けるようにしつつ、独立や主任になるには一定の実務経験を条件とするなど、段階的な権限付与による柔軟なキャリアパスも考えられる。



――仕事の魅力をどう打ち出していくべきか。
中林  ケアマネジャーの仕事を、単なる調整役ではなく「マネジメント職」として再定義していく必要がある。地域の資源、人・物・金・情報を活用して最善の結果を導く仕事であり、ビジネススキル、特にＭＢＡ的な考え方と親和性もある。相談援助という目に見えにくい業務を、学生にも分かりやすく可視化して示していくことが求められる。高度なマネジメント職としての側面を打ち出すことが、若い世代への訴求力につながる。


――専門職としてのやりがいが大きい。
中林　ケアマネジャーは人生の最終段階を支える役割を担っている。医療職ではなく、介護職のケアマネジャーが本人の望む最期をマネジメントする「ターミナルケアマネジメント」は、他職種にはない大きな醍醐味であり、深い専門性が求められる仕事だ。さらに、認知症高齢者をネット詐欺や悪徳業者から守るなど「権利擁護」の役割もある。家族に代わって高齢者を守る、強い使命感を持てる仕事だといえる。



――働きやすい環境づくりではＤＸも鍵になる。
中林　紙からデータへのＤＸ化は、若い世代にとって歓迎されるだろう。ＩＣＴの活用やケアプランデータ連携などのデジタル化を進めることは、デジタルネイティブである若い世代にとって自然な環境であり、従来の「書類まみれ」という悪いイメージの払拭にもつながる。ＩＣＴに強い若手職員がベテランに教える「出前講座」のような仕組みをつくり、若手が職場で活躍し、評価される場面を増やすことも提案していきたい。

（シルバー産業新聞２０２６年５月１０日号掲載）